普通交付税不交付団体

平成３０年度の普通交付税の交付額が、７月２４日に決定し、閣議報告されました。
武豊町は、平成２５年度より平成２９年度までの５年間、国から普通交付税の交付を受ける交付団体でしたが、平成３０年度の算定結果は、単年度の財政力指数が、１．０３となり、不交付団体となりました。

基準財政収入額の伸びは、町内主要企業の好調な業績による「法人町民税」の増加と新たな設備投資による「償却資産税」の増加が、主な要因です。

財政力指数が１をわずかに超える、微妙な立ち位置です。

臨時財政対策債が発行できなくなることは、自治体にとっては良いとは思いますが。

県内市町村で、不交付団体は１６団体、交付団体は３８団体で２９年より１団体減少。

元気な愛知県、他県からは見れば異常な多さです。

知多半島では、東海市・大府市についで３団体目となります。

税収UPは自治体としても大切なことで、やれる行政サービスも変わってきます

一番大切なことは、住民がいかに満足していただけることだと思います。