今日も、財政研修会の復習をこつこつと。武豊町の実質公債費比率と将来負担比率による経年変化をグラフ化してみてみました。実質公債費比率とは簡単にいうと自治体の収入に対する負債返済の割合を示すものです。平成29年から27年の推移では約6%から3%へ半減しています。将来負比率とは、「将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標といえます」。設立法人等の負担額等見込額が19年8億2700万円が、27年には22億2千万円と大幅に増額しています。また、退職金見込み額は年度により大幅に変動があることが見て取れます。政策的背景があるので数値のみが独り歩きすることは危険ですが、常に、様々な数値を押さえておくことは重要だと考えます。