特別会計を考える

地方自治体の会計は、普通会計と公営事業事業会計に分けられる。公営事業の中には上水、下水道などの公営企業会計が含まれる。公営企業会計は上水道のような法適用企業と、下水道のような
法非適用の会計に分けられる。下水道事業会計についてはこれまでに数度、議会一般質問において法適用企業会計を求めてきた。国の指導もあり、武豊町では、平成32年度をめどに下水道会計を法適用とします。また、農業集落排水事業を下水道事業と同じ年度に統合します。そのための準備のための予算が今回の下水道特別会計に盛り込まれています。国の通達で吸収する側の会計で処理をすることによるとのことです。そもそも下水道と集落排水は同じ様なことをやっているのですが、集落排水は農林水産省の補助事業となっていることが、大きく違います。つまり根本的な事業の目的が違うわけです。自治体の健全経営を考えると統合することは当然ですが、そもそもの国のいけいけどんどんの施策のつけかと考えます。下水道でも未だ多額の高金利の債務があり、耐震化も進めていかなければなりません。インフラの整備更新は大変重要です。しっかりとした事業計画のも下、進めていく必要性を改めて感じています。