近年どこの自治体でも経常収支比率が上昇しています。町村の場合は扶助費の大半を都道府県が肩代わりするために5％低くなるといわれています。本町の場合、年々上昇してきて２６年度は94.5％これに臨時財政対策と債を除いた額を引き本来の経常収支比率は98.6％。町村ということで＋5％で103.6％となります。これは教科書的に言えば硬直化＝新たな投資的経緯費がないよいうことになります。昨年度第５次総合計画が改定されました。前期計画が現状値が80.5％、目標値として平成２５年度７９％、平成３２年度７８％と計画されていましたが、後期計画では総合計画に経常収支比率の目標値がなくなり実質公債費比率が原状値3.3％、平成３２年度の目標値が5.0％以内と変更されました。結果的に経常収支比率は健全財政の目標からはずれました。実質公債費比率が大切として考えるならば、なぜ、併記できなかったのか。行政にはわかりやすく財政を住民に説明する義務があると考えます。
