３月議会に向け、議会運営委員会が開催される。提出議案は同意１件、諮問１件、補正予算７件、新年度予算７件、条例１２件、その他４件、承認２件。今議会より、議会基本条例施行により、町長などが一般質問に対して反問できるようになります。反問権に対しては、ややもすれば消極的な議会も見受けられますが、議論をより深いものにし、町民への説明責任を果たすためにも、必要だと考えます。当然ですが、膨大な職員を抱える当局と、議会議員では、持っている情報が桁違いに違います。反問するには、情報公開が必要となります。自身の意見と違うからとか、首長与党でないとかでは使われません。議員が委縮し質問ができないようではいけません。住民の代表として議決権を行使するにあたり、議員として議論を尽くさなければなりません。さらなる地方議会改革を進めなければならないと考えます。