昨日の議会のポイントはここだと思います。

 


八木議員
「プラン策定過程で保護者や教員の意見を聞かず、会議で話し合った形跡もない。民意を反映していないのでは」


栗林芳樹・学校教育課長
「選挙で選ばれた町長が出席する総合教育会議で合意したことは民意の反映。その後町民から意見も聞いている」

 

プランの提案は田村町長から2016年4月にされたということも、大きなポイントだと思います。

 

2015年4月に教育委員会制度が変わり、首長の権限が大きくなりました。

中央教育審議会における議論では、その制度改革により、

『教育行政の責任が、福祉やまちづくり等他の行政分野と同様に、首長に明確化されるというメリットがあるものの、首長が教育行政の執行機関となる点について、首長の影響力が強くなり過ぎるのではないかという懸念があった。』
と言う事で、
『中央教育審議会における議論では、主として首長、経済界、行政学者が首長への責任の一元化を求めてA案を、教育関係者、教育行政学者が教育の政治的中立性、継続性・安定性の観点からB案を主張し、答申においては、A案を改革案としつつも、B案を別案として示し、中央教育審議会答申としては異例ではあるが、ほぼ両論併記に近い答申がとりまとめられることとなった。』
とあります。

B案を主張した教育関係者、教育行政学者からの意見が是非聞きたい。

 

平成27年02月 新たな教育委員会制度について(全国知事会HPより)
http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/150213.html

 

 

以下、報道をまとめました。

 
朝日新聞記事ーーーー

 

「夏休みは子の学力下がる」 吉田町長が議会で経緯説明
朝日新聞 2017年9月14日朝刊

 

 吉田町の田村典彦町長は13日の町議会で、夏休みを16日程度に短縮することを含む町の教育改革案「TCPトリビンスプラン」を発案した経緯について問われ、「4~6月に学力が上がってきて、7、8月に低下する。長期の夏休みは学力に最大のマイナス効果」と発言した。大石巌議員の質問に答えた。

 

 田村町長は「10年ぐらい前から夏休みに関心を持ってきた」とし、「明治政府が海軍兵学校や陸軍士官学校に合わせて、学年を4月始まりとした。世界は9月始まりが標準で夏休みは学年の終わりにあり、問題はない。日本の夏休みはガラパゴス。あらゆる問題は夏休みが学年の途中に設定されたことで起きている」と持論を展開した。

 

 この日は5人の議員が同プランについて質問。プランは昨年4月の町の総合教育会議で田村町長が提案。教育委員会が原案を作り、今年2月23日の総合教育会議で全会一致で合意した。八木栄議員が「プラン策定過程で保護者や教員の意見を聞かず、会議で話し合った形跡もない。民意を反映していないのでは」とただすと、栗林芳樹・学校教育課長は「選挙で選ばれた町長が出席する総合教育会議で合意したことは民意の反映。その後町民から意見も聞いている」と答えた。
(2017年9月14日 朝日新聞静岡版)

 

 

静岡新聞記事______________

 

 

 

吉田町議会 夏休み短縮巡り議論
“ニュース|静岡朝日テレビ”

http://www.satv.co.jp/0100news/?CategoryId=shizuoka&id=0

子どもの学力向上や教員の多忙化解消などのため、来年度から夏休みを16日程度に短縮する教育改革案を打ち出している吉田町で、町議会9月定例会が始まった。きょうは登壇した6人中5人の議員が、夏休み短縮に関して質問した。町民の反応についてどう感じているかを問われた田村典彦町長は、「教育について町民が真剣に考えるきっかけを与えた。町民だけでなく、教育全体の問題で国から注目を浴びている」と話した。また別の議員からは、当事者の教員からはどのような意見が出ているのかという質問があり、教育委員会の担当者は「夏休みは16日あれば十分」という賛成意見や、「これによって負担が軽減されるとは思えない」などの反対意見があったと答弁した。また教育長は、夏休みの短縮は原案のままでなく、先月までに集約した保護者らの意見を元に、修正した上で進める考えを強調した。

 

 

 

 

吉田町教育改革で質問集中 (静岡県)

吉田町の教育改革は、夏休みの短縮などで論議を呼び、13日に開かれた吉田町議会の一般質問では、教育改革関連に質問が集中している。吉田町議会は13日から一般質問が始まり、初日には質問に立つ6人のうち5人が、町が2018年度から本格的に進めようとしている教育改革について質問する。議場には多くの町民などが傍聴席を埋め、関心の高さを見せている。吉田町は、教員の多忙解消と子どもの学力向上などをめざし、授業日数を平準化して220日以上確保する教育改革を2018年度から本格的に実施する方針を改めて示した。また、連続休暇の短縮化について、具体的には夏休みや冬休みなど、どこをどれだけ短くするなどは今後の検討課題だと説明した。 [ 9/13 12:28 静岡第一テレビ]

 

 

 

吉田町の教育改革”夏休み短縮”町議会で論戦

SBS 20170913