合意形成のプロセスについて、多くの疑問が出ていたので、国の指針はどうなっているのか調べていたら、文科省のサイトでこれだなというページをみつけました。
新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）（中教審186号）
これを見ていくと、TCPトリビンスプランの保護者説明会で出てきた資料やワードが沢山出てきました。
でも現状分析の帰結として、コミュニティースクール(学校運営協議会制度)を導入するとなっていて、無理な改革を進めようという印象は薄いように思います。
吉田町のTCPトリビンスプランでは、コミュニティースクールという言葉はまだ聞いていないと思います。
何かを大きく変えようと思ったら、国が示しているように、まずは合意形成のシステムを整えることが大切なんじゃないでしょうか。
資料のボリュームが大きいので、読み切れていない段階ですが、多くの方の目で確認してほしいので、ブログにアップします。
新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた 学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について （答申） 平成２７年１２月２１日 中央教育審議会
新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申のポイント）（平成27年12月21日中央教育審議会答申）より
