奥山議員が13億を病院事業会計で繰上償還云々に言及 全協で報告？
昨日12月22日、市議会閉会日の採決の概要を紹介しました。長くなったので、いくつか重要と思われることを省いたので、追加します。
ひとつは、駅前の新病院予定地の売却手続き。このことは、本会議では話題にならなかった。しかし、益川議員の修正案説明に対する質門で奥山議員が、13億を病院事業会計で繰上償還する云々などと言及。おそらく昨日午前の全員協議会で市長から方針や手続きを資料で示したのか？
全協情報は、議員と報道機関に提供される公開情報。だから当然市民が知るべき情報であるが、残念ながら市民には伝わらない。
ただし、この駅前Ａ、Ｂブロック市有地の売却には、違法すれすれというべき多くの関門がある。これまで何度か取上げたので、簡単に。
主な難関 約2.7億円の実質的な損失
①駅前Ａ、Ｂブロック市有地は、約30年間実質的に無利子に近い均等返済の条件で、滋賀県の同意を得て、借金（起債）をして新病院用地として買収。当初の県と市とのやり取りの公文書にはこのことが明記されている。そのうえ、今後毎年の返済（償還）に当たって、返済額の1／4が地方交付税で市に補填される。したがって、一括償還によってすでに内定している、最終的に約2.7億円の国交付税が一切入らなくなること。いうなれば、栢木市長の財務会計上の行為によって、約2.7億円の実質的な損失を市民に与えることになる。市民にとっては、負担が軽く有利な借金だった。
そもそも売却自体が、病院の基本となる土地を確かな目的なく削ること。例えて言えばタコが自らの足を食べるようなもの。ある意味背任行為。
主な難関 売るために買うは公共体では✖ 随契売買も 前川氏の背任行為リスク消し去りがたい？ 医大上本学長から得難い人材推薦
②もうひとつは、「13億を病院事業会計で繰上償還する云々」の奥山議員発言。買収時は12億5千万円だったが、地価上昇で同じ土地の価格が約1億円が上がった。体育館病院計画では、この約1億円を事業費に繰り入れ、事業費を見せかけ圧縮しようとしている模様。まったく、姑息。
このこととは別に、重内な問題は、新病院予定地を病院事業会計予算約13億円で一括償還、ということは病院が買収しようとしていること。約2,7億円の国交付税を無にしたうえで、自らの新病院予定地を不利な条件で買収しようとしている。これだけでも経営者のすることではない。
昨日栢木市長は新病院の事業化と言ったが、7月の条例改正では、現市立病院の場所を特定しただけ、条例上は場所は決まっていない。昨日可決された予算の中身は地盤調査や発注に向けての支援業務経費。その議決でもって、体育館病院の事業化が正式に決定とまで言えるかどうか？
このように昨日の市長や市長会派議員の発言からは、駅前市有地を民間に売るために、病院が大きな損失を出して売る提案。それも、市に有利な競争入札でなく、アイデア優先での随意契約売買。異例づくめ。道路整備など計画決定等がされた先行買収とは別物。
書くことがまだまだあります、尽くしきれない。これら一連の行為は、前川管理者の名前と権限で行われる。改めて説明しますが、要するに、野洲市病院事業における前川氏の背任行為のリスクは消し去りがたい？とはいえ、全協で報告したのなら、滋賀県の三日月知事の内諾を得ていることになる。
栢木市長は滋賀医大の上本学長から得難い人材の推薦を受けた。