病院整備準備事業予算 随契のチェーンで市か業者かどちらが施主なのか分からない ただしお金を出すのは市民 先恐ろしい
今日12月6日の市議会本会議での質疑・質問の概要紹介を続けます。次は病院問題。
議案質疑では、橋議員が病院事業会計補正予算案の9千300万円の市民病院整備準備事業予算（債務負担行為）について質問。
このなかには、先日朝日新聞記事で紹介した「地盤調査や測量など」に加えて、その時肝心なものが抜けているのではないかと疑問を呈した、要求水準書作成費4千200万円が、「設計施工者選定支援業務」として入っているらしい。
橋議員がこれの発注について質疑した。すると布施政策監が、コンストラクション・マネジメント会社と医療コンサルに発注すると答弁。そうなると、誰もが思い浮かぶのが、Ｂブロック病院計画策定のプロポーザルに唯一応募した1社。そしてこの社は今回400万円の追加を得て、体育館病院計画を策定した。
橋議員はすかさず、その社と随契になるのか？4千200万円もの1社随契は認められないと指摘したが、布施政策監は、現在の業者が良好に業務を行なったので、地方自治法に基づき判断すると、随意契約の締結を否定しなかった。
Ｂブロックから体育館病院計画へ随契。そして次はまったく内容の異なる業務に随契をしようとしている。この論理のままいけば、コンストラクション・マネジメント会社の本来業務である、設計・施行・設備管理まで随契で行ってしまうことになる。随契のチェーンが繋がり、市か業者かどちらが施主なのか分からなくなっている。ただし、お金を出すのは市民。ここでも先恐ろしい。
管理者は設計段階で急性期増の可能性あるとブレた答弁 維持期は医大の神経難病患者受入れ 野洲市には財政的余裕が出るという見通し？
病院の一般質問では、岩井議員が病院について質問。
まず、病院事業管理者の職務に関して、市の部長会議に出席しないことについて質問。
市長の答えは、「従前の病院長と同じ考えで病院に常駐してもらう。 事務部長が出席して伝達共有しているので問題ない」。
病院事業管理者が病院常駐して閉じこもっていては、管理者業務は出来ないはず。
次に、病院の基本計画等に関し、急性期病床を減らすことと維持期病棟について質問。厚労省では維持期は病院での入院でなく在宅推進の方向であり、市の計画はそれに逆行する。
また、医師会は、整形外科だけでも現状からすれば50床では足らないという見解である、どう対応するのか？
これに対する、前川管理者の答弁は次のとおり。
急性期病床の削減は入院日数減らして対応すれば十分。以上一旦断言しながら、設計の段階で急性期を増やす可能性もあるとブレた答弁。
また、障害者病床は一般病床なので3割は一般入院を受けられるので、それで対応する。
維持期病棟では医大と連携して神経難病患者の受け入れを考えている。
維持期病棟は経営上不利になるが、人的パワーが要らないので採算性が良い。維持期病棟は、医師看護師が集められなくても良い。
この答弁では、新市民病院で無理をしてまで急性期の一般病床減らし、維持期病棟で医大の神経難病患者の受け入れをしようとしているのか理解できない。医大の受け皿として維持期病棟をつくるほど、野洲市には財政的余裕が出るという見通しなのか？
この答弁からは新市民病院のビジョンが見えない。岩井議員は最後に医師会との関係をスムーズにすることを求めた。これに対して、布施政策監は在宅医療を含め円滑に連携できていると答弁。
病院と駅前以外については、稿を改めます。
