制服着た特殊詐欺範犯には引っかかりやすい
特別委員会の駅前開発の資料、見れば見るほど穴あきで呆れるほど信頼性が低い。多くの問題点がある。
ただし、明朝体の文字が連なり、図表が添えられていると、一見、それなりの中身があるように見える。これは、制服を着た特殊詐欺範犯に引っかかりやすいのと同じ。
それらの問題点についてこれまでもいくつか紹介してきましたが、後いくつかあげてみます。
業態、規模、複合施設の根拠も未定段階で開業時期を明らかにしたスケジュールは組めない！ 何か狙いがある？
まずは、事業計画として重要なスケージュール。「複合商業施設を整備 野洲駅南口 27年度に開業方針」（毎日新聞2022年11月23日）と、新聞の見出しになるほどインパクト（衝撃）が強い。議会資料の図表もいかにもの体裁になっている。
しかし、これは奇妙なこと。11月28日から始まる市議会定例会に駅前開発の検討会設置の条例案とそのための経費1900万円余りの補正予算案を出そうという段階。まだ、専門家と市民代表による検討も専門業者による調査も始まっていない。それなのに、2027年度開業方針を出すとは奇妙なこと。複合商業施設というだけで、業態も規模も明らかでない。また、それが本来的な商業施設ではなく、複合施設でないといけないかの根拠も明らかでない。そのような段階で開業時期を明らかにしたスケジュールが組めるわけがない。このような不自然なことには何か狙いがあると思われる。
検討委員会は早期土地売却に向けての大仕掛けか？
次は、「野洲市野洲駅南口周辺整備構想検討委員会」。資料では、学識経験者、関係団体・地域住民の代表者、行政機関の職員 、公募委員。その他市長が認める者で最大18人となっている。
大仕掛けの検討会に見えるが、官民連携という手法、土地売却か貸地、複合商業施設、27年度開業などここまで決まっているなかで、検討会は何を検討するのか？これでは検討の選択肢は駅前市有地を売るか、貸すかの選択肢にお墨付きを与える役割しか残っていない。要するに、検討委員会は早期の土地売却に向けての表向きの合意形成のための仕掛けか？
官民連携なのに着工までで後は民だけ 市政のリーガルチェックが早急に必要
今日の最後にもうひとつ。資料には「官民連携の手法」が示されている。そこに示されている図も奇妙。官民連携と言いながら、それは着工まで。一方で開業時期まで明らかにしながら、着工以降の官民連携の形が示されていない。昨日も触れたように、市は民が提供する公共サービスを買い取るのか、それとも民とともに施設を区分所有するのか。もちろん、通常であれば、今後の検討にゆだねて良いが、官民連携という手法、土地売却か貸地、複合商業施設、27年度開業などの方針をあらかじめ出しての雁字搦め（がんじがらめ）検討であるからには、ここだけが空白なのは不自然。
ところで、スケージュール表の最下段に「⑫リーガルチェック」がある。官民連携やそれに伴う土地貸借の契約等には法律上の複雑要件が伴うので、リーガルチェック（法務確認）は当然必要。ただし、このように見てくると、まずは市政のリーガルチェックが早急に必要ではないか？
なお、下に添付する資料で見ると、複合商業としていわゆる下駄ばきマンションがすでに想定されている。商業はマンションのための見せかけか？
