万一駅前開発が本当に動き出すのであれば、病院開業より駅前開業の方が早くなる
昨日、新聞記事をもとにして紹介した栢木市長の駅前開発。11月22日の市議会都市基盤整備特別委員会の資料が市ホームページに掲載されていました。
資料を見てまず驚いたことは、病院の開院と駅前商業施設なるものの開業時期が実質同じになること。病院は2026年度末となっているので2027年。商業施設のスケジュール表では26年度に余裕をもって竣工し、27年の開業。
ただし、実際のところは、病院評価委員会で建築の専門家である県立大教授の白井委員と医療経済の専門家である京都大教授の今中委員が揃って指摘していたように、示されたスケジュールは厳しく、遅れる可能性が高い。スケジュールだけでなく、土地の条件が駅前と体育館病院では全く違う。駅前はいつでも建築可能な更地。片や体育館は軟弱地盤対策工事からはじまり、場合によっては想定外の問題が発生する可能性もある。ということで、現時点でも、万一22日に示された駅前開発が本当に動き出すのであれば、病院開業より駅前開業の方が早くなる。
公益についての理念と目標が抜けている 市有地を民間に貸すか売るかしか念頭にないことが透けて見える
22日の特別委員会を傍聴していないので、どのような説明がなされ、どのような議論が交わされたのかわからない。いずれにしても、市民が、駅前市有地に商業施設が「27年度に開業方針」ということを新聞報道で突然知る事態は異常。
会議資料を見ると2021年8月17日の特別委員会から議論を積み上げてきたように書かれているが、内実は昨年度議会で問題になり、結果的に不発に終わって、頓挫したサウンディングのこと。
また、資料にはそれなりに文字と図表が並んでいる。しかし、頭から官民連携手法での開発を前提にしながら、官、すなわち市が市民のために達成しようとする公共サービス（公益）についての理念と目標が抜けている。ここからは、要するに駅前市有地を民間に貸すか売るかの処分のことしか念頭にないことが透けて見える。
このことと関連して、駅前開発で官民連携手法を採用することの問題と危険性について触れないわけにはいかないが、稿を改めます。
