市長はエビデンスを示されても認めない
昨日9月8日で市議会本会議での質問は終わりました。議案として病院に関係するものは、昨年度の決算認定しかなく、新たなものはなかったが、すでに紹介したように、病院について5人の議員が質問した。橋議員、木下議員、益川議員、鈴木議員、岩井議員。
このなかで、高圧電線による電磁波の影響や予定地の液状化について、市側から問題ないという答弁を引き出すための質問を行った木下議員を除く4議員は、それぞれ問題意識をもって質問したが、答弁はいつものとおり曖昧で核心に触れない内容の繰り返し。
特に今回目立ったことは、すでに述べたとおり、エビデンス（証拠）を示さないでの断言の繰り返し。それどころか、岩井議員の質問でのように、市長自らがコンソーシアムに加入したと発言した音声記録を示されてもそれを否定するという横着ぶり。
これでは、エビデンスを示さないどころか、市長はエビデンスを示されてもそれを認めない。この先例はパワハラ第三者委員会の答申書の場合も同様であったが、今回の場合はそれ以上にひどい。
市長が今後のスケジュールを公言 11月議会で新たな整備場所での事業を決定
本会議は以上のような状況であったので、新しい情報はないが、市長の口から体育館病院の今後のスケジュールが公言されたこと。これまでは、記者のぶら下がり会見による報道しかなかった。
改めて紹介すると、「現在新たな整備場所における基本計画案の提案化に向けた検討を進めており、これまでご説明申し上げている通り11月議会定例会において新病院整備の事業化予算の可決成立をもって新たな整備場所での事業を決定を頂きます。」
どのような議案でも通るが、懸念は事業成立可能性 県立高専の場合も同様
市長が述べたスケジュールには、評価委員会、市民懇談会、特別委員会の開催を考えると現実には相当無理がある。しかし、議会の過半数が市長派なので、どのような議案でも通る。
思い出せば、スケジュールとしては、1年前のＢブロック病院計画の時と同じだが、その時は市長派は議会の過半数を占めていなかった。そのため、市長は、支援者の協力を得て新人候補5人を擁立して頑張った。しかし、今年はその努力も不要で見通しは明るい。
もし、懸念があるとしたら、体育館病院のフィージビリティ（事業成立可能性）。このことは、今日なぜか、県議会での公表よりも10日以上前に、野洲市への立地のリーク情報が報道された県立高専の場合も同様。
来年1月の市立野洲病院の耐震診断結果はどう使われるのか？
ところで、Ｂブロック病院の場合は、市長が擁立した新人5人全員が当選し、そこに支援者の協力で公明党と立民の議員も同調して議会の過半数を占めたにもかかわらず、正月明けの要望書であえなく潰（つい）えた。
今回はそのおそれはないと思われるが、ひとつだけ気になることがある。橋議員の現市立野洲病院の耐震診断についての質問に対して、竹内事務部長が、令和5年1月に受託業者から結果報告を受けると回答。なぜ、1520万円もかけてこの時期に今さら耐震診断をしているのか分からないが、この結果がどのように使われるのか？今年正月明けの「市長与党会派」の要望書と同じ役目を果たすのか？