「市長与党会派」議員もアンケートに回答
駅前か体育館かと、病院問題の関心は場所の問題に集まっている。ところが、昨日紹介したアンケート結果からは、別の問題が見えてくる。
ところで、アンケートを実施した市民団体は、回答した議員が半数の9人であったので、回答内容を見るまでは、「市長与党会派」の7議員を中心に公明党か立民の3議員のうち2議員を加えた9人が回答を拒否したと受取った。
しかし、そうでないことは、明らか。体育館病院に賛成の回答が2あるからです。この2は貴重。議会で病院問題については一切発言しない公明党や立民の議員はここまで明確に回答する勇気はない。実際、「どちらでもない」と無回答がそれぞれ1あり、もしこれら3議員の誰かが回答したとしてもこれらに当たると推測される。
ということで、「市長与党会派」7議員のうち、少なくとも2議員、他の項目の回答も考慮すると、場合によっては3議員がアンケートに回答した。
病院の公設民営と回答した2議員は「市長与党会派」の議員である可能性極めて高い
そこで次に見えてくること。それは、問7の新病院の運営形態についての回答。昨日紹介したように、公設民営が3人、公設公営が6人。
公設民営とは指定管理者制度による運営。指定管理者制度については、過去に選択肢の一つとして検討されたが、採用しないことになっている。
この制度の場合は、市から受託者に対し毎年運営委託費の支払いが必要。仮に受託者が努力しても赤字運営になる場合、市はその補填を求められるおそれがある。しかし、受託者の運営の透明化には限界がある。ましてや、受託者への経営改善指導は困難。
このようなリスクがあるので、そこまでして、市が病院を持つ必要があるのかという疑問が基本にあった。
もちろん、意見は自由だし、再検討は可能。
ただし、今ここで注目すべきことは、アンケートにあえて2議員が公設民営と回答したこと。
これまでの議会での発言からすると、この公設民営と回答した2議員は「市長与党会派」の議員である可能性は極めて高い。そして、結果的に見れば、会派を代表してのいわゆる頭出し。
今年1月の創政会6市議の要望書 同じ流れを辿るか？
そこで思い出されるのが、「市長与党会派」創政会の市議6人が連名で今年1月5日に栢木進市長と荒川泰宏議長あてに出した要望書。
要望書は市長が半年余りの間、1千万円を超える予算を使って計画策定を進めてきた駅前Ｂブロックでの病院整備の断念を求めるものであった。
市長はこの要望書を受けて、塩をかけられたナメクジのように瞬時に委縮して、Ｂブロック病院を保留。その後4か月余りの熟考に籠った。
今後、体育館病院が形を成すかなさないかは別として、「市長与党会派」創政会の市議6人が連名で市立病院の指定管理者制度による運営の要望が出てくる可能性は多分に想定される。
今年1月の要望が議員の自発的なものというより、市長本人かその指南役かは明らかでないが、市長サイドの意向で出されたと言われていたように、もし、指定管理者制度の要望が出てくるとするなら同じ流れが想定される。
この想定があたるかどうかは別として、「市長与党会派」創政会の市議が指定管理者制度の意向を持っていることは、これまでの議会での発言や今回のアンケート結果から明らか。そして、その要望書が出てきて、市長がナメクジに塩のごとくそれを瞬時に受け入れる役割を演じることは十分に想定される。
このように辿ってきて、危険予知のために、あえて大胆な推測をすれば、市長のねらいは民営化で全職員解雇。そして、事業管理者と顧問の設置はそのための布石のひとつとも見られる。
市長の2つの目標を想定すれば、揺れも理解可能 目標に向かってまっしぐら？
もちろん、このことは新病院整備と関係なく進められる。
また、今回の条例改正で病院の場所が駅前Ａブロックが消され現病院の場所に変更されたこと。さらに、アンケート問4の現市立病院の老朽化等についての質問で、「よく解らない」が2あり、「（耐震）診断が予定されており、結果を見て判断すべき」という、一般的には意外なコメントが付いていることも傍証になる。
体育館病院案には困難課題が多く非現実的であることは専門家でなくても分かる。市長は体育館病院を本気で作る気はないようだという声がすでにその筋から聞かれるようになってきている。
何がどうなってきているのか？しかし、市長の2つの目標を想定すれば、この揺れも理解可能。その目標に向かってひたすら邁進？
