市長はいつから体育館病院を意図していたか？ 昨年5月協議でペンを投げつけるほど執心していた 辻褄合わず嘘が隠れていそう
先の病院特別委員会で岩井議員が体育館病院に批判的な持論を長々と述べた後で、２、３の質問をしました。そのなかのひとつが財政問題。
市長が昨年Ｂブロック病院を決定した理由は財政が厳しかったから。もともとは体育館病院を意図していた。ちなみにこれが昨年5月のパワハラ原因になった。
ここまで書いてきて、気が付いたが、栢木市長はそもそもいつから体育館病院を意図していたのか？
昨年5月の職員との協議でペンを投げつけるほど体育館病院に執心していた。ということは、にわかな思い付きではない。そうであれば、なぜ市長選の公約に現地半額建替えでなく、体育館病院を掲げなかったのか？あるいは、当選してからでも速やかに表明しなかったのか？そうしていたなら、現地半額建替え検討に無駄な時間とお金、そして労力を費やずに済んだ。
市長の話の辻褄が、相変わらず合わない。どうもここにも何か嘘が隠れていそう。
1年の間に財政状況が好転しＢブロックから体育館に戻った！
話がそれましたが、質問の財政問題に戻ります。
市長の説明では、昨年の5月では財政見通しが立たなかったので、やむなくＢブロック病院に決定した。しかし、今年になって財政状況が好転したので、市長が本来意図していた体育館病院に戻った。
そこで岩井議員の質問は、なぜ1年の間に財政状況が好転したか？これに対する駒井次長の答弁は、そのようなことは起こりうるとだけで、それ以上の詳細は述べなかった。
他方、岩井議員もなぜかそれ以上質問しなかった。これでは竜頭蛇尾どころか線香花火。
病院の13億円の特別収入で起債の一括償還 目的が病院事業のためでなく市有地売却であり背任的行為
財政状況の好転原因は、病院事業における令和3年度の約13億円の増収。このことは、すでに議会答弁で明らかにされている。具体的には、6月15日のブログで紹介した、コロナ対応病床等の事業による国からの約13億円の特別収入。これを使って、駅前Ａ、Ｂブロックの病院事業債権の一括償還をしようとしている。岩井議員には少なくともこのことを確認してほしかった。
しかし、この収入は病院長はじめ病院職員が命の危険を感じながら対応に当たった結果得られたもの。起債の一括償還、いいかえれば土地の現金（キャッシュ）買いのために使うことはできない。そもそも、病院事業充実のためでなく、その逆の目的のための支出であり、背任的行為。
詳しくは以前書いたので、省きますが、いずれにしても公共用地をキャッシュ買いはしない。もし病院事業債を解消して一括償還するのであれば、別の事業債を設定するべき。
2.7億円の損失に対し住民監査請求の可能性は多分にある 売却のための買収は栢木市長の本業である不動産業が行うべき業務
しかし、別の事業債の設定をしないということは、駅前市有地売却のための起債の一括償還となる。ところが、自治体である市が、土地売却のために土地を取得するという馬鹿げたことは制度上できない。目的のない財産を取得することになる。それは栢木市長の本業である不動産業が行うべき業務。
このことについて、議会答弁では、滋賀県と協議しているとのことであったが、滋賀県大丈夫か？どのような理屈で議会提案するつもりか？
このこと以上に大きな問題は、一括償還によってすでに確定している、最終的に約2.7億円の国からの交付税が一切入らなくなること。いうなれば、栢木市長の財務会計上の行為によって、約2.7億円の実質的な損失を市民に与えることになる。
この損失は、田中議員が住民監査請求を心配していた160万円強の第三者委員会経費の損失の比ではない。この約2.7億円の損失に関し、市長に対して住民監査請求が起こされる可能性は多分にある。
市長の意図は価格競争なしの随契の駅前市有地売却？ 市民の不利益一層大きくなる
もともと、市民のための公共用地として先行取得債で買った土地を安易に売却することは認められない。
ところが、栢木市長は、駅前市有地売却のための展望も仕組（スキーム）も一切明らかにしないで、土地売却に進もうとしている。そして、奥山、稲垣、服部の３議員がそれをけしかけている。
このことを裏付けるように、体育館病院の資料には、Ｂブロックを売却することにより生まれる差益が計上されている。
この数値のあげ方からうかがえることは、駅前市有地売却を法に基づく競争入札で売るつもりのないこと。市長は、これまで、民間の提案内容によって売却か定期借地かを決めると言ってきた。ということは、価格競争を行わないで、随意契約を前提にしている。
もし、本来行うべき法に基づく価格競争で売却するなら、売却差益はもっと大きくなる。しかし、競争入札が想定されていないということは、市民の不利益が拡大する売却となる。
このように、栢木市長はどこまで事業費が膨らむか明らかでない体育館病院を決定するとともに、他方で大きな市民損失の生じる駅前市有地売却というがけっぷちに向かって進もうとしている。
