観光船運航会社の事業許可取り消し 本当に手厚いサポートは厳しいサポート！
今朝のニュースで気を引いたひとつは、沈没事故を起こした知床観光船運航会社の観光船事業許可の取り消し方針決定。
すでに事故直後の報道で、運行管理者が事務所に不在で、無線も電話も繋がらなかった状態。そのうえ、その連絡・通信手段も監督官庁が航行エリアがカバーされていない携帯電話への変更を認めていたことが知られている。起こるべくして起こった悲惨な事故で、今さら言うまでもなく、当然のこと。
さらに、夜のニュース。去年同じ観光船が2件の事故を起こした。その時に国土交通省北海道運輸局が特別監査を行ったが、運航会社が運輸局に提出する「改善報告書」の作成にあたって、運輸局側が「例文」すなわち案文を作って運航会社に提示。運航会社はその1週間後、ほぼそのとおりの改善報告書などを提出した。
その理由として、国土交通省は、「小規模事業者を相手にする場合、手厚くサポートしないと、ことが先に進まない面もあり、やむをえないところもある」（NHK2022年5月24日 19時23分）と答えている。その時に本当に「手厚くサポート」、すなわち、2件の事故を深刻に受け止め、厳しくサポートしていたら今回の事故が防げたのではないかと悔やまれる。もちろん、運航会社も運航継続できたはず。
事故が起こる前にチャンスがあったのに、起こってからでは遅い。備えが必要。
体育館病院では早く、半額、身の丈にあったなどの主張はすっ飛んでしまう！
つい長くなりましたが、このニュースに気が引かれた理由は、野洲市の病院問題と重なるからです。
繰り返すのも嫌になりますが、駅前Ａブロック病院事業を実質的に市長就任日に中止。その後、現地半額建て替え公約断念と自ら決断したＢブロック病院計画を自ら破棄。そして、今回、市長は体育館病院を結論として出してきた。
この体育館病院はこれまで数日にわたって紹介してきたように、技術的、経費的、スケジュール上、利便性、経営上いずれの面から見ても成立不可能。
昨日一例として取上げた体育館の外部階段。これを撤去しない限り病院本体の敷地はＢブロックより狭い。しかし、外部階段の代替施設の新設をしたうえで撤去を行うためには、体育館の建築基準法及び消防法の手続きと巨額の経費が必要。さらに、かなりの期間も必要。まず、外部階段の付け替え事業をしない限り何も手が付けられない。
しかし、そんなことまでしていては、市長の病院を早くとか、半額でとか、身の丈にあったなどの主張はすっ飛んでしまう。
6月議会で議案可決なら被害は大きい 10市議が3月10日の要望書の主張を堅持しているか？
過去に事故を起こした観光船と同じように、市長は、新病院整備で少なくとも2件の事故を起こしている。しかし、議会の制止を振り切って、あるいは「市長与党」に「手厚くサポート」してもらって、3回目の航海宣言をした。
しかし、6月議会には病院の条例改正案と予算案が提案されるが、万が一これらが可決されるなら、市と市民の被害はこれまでとは比べ物にならないぐらいに大きなものとなる。
市民は、6月議会での審議とその結果に備える必要がありますが、詰まるところ、審議は実質尽くされてきている。あとは、3月10日にJR野洲駅南口での病院の早期整備を求める要望書を栢木進市長に提出した10人の市議が依然として要望書の主張を堅持して6月議会に望むかどうかにかかっています。