「子ども・子育て支援事業計画」の年度末の駆け込み見直し
今朝の新聞折り込みチラシを家族が渡してくれました。明るい色使いの小さなチラシ。内容は、来年4月開園予定の保育園の職員募集。今年5月初め、たまたま市のホームページで会議情報に行き当たり、そのとき書いた、小規模認可保育園。
今年3月、年度末に駆け込むようにして、市は『第二期野洲市子ども・子育て支援事業計画』の一部を見直した。その時の市の子育て支援会議の会議録では、待機児童対策として「民間による『小規模保育事業』の導入を盛り込むことで、その解消を図ることとした。」となっていました。
栢木市長公約の「民」の力頼みのとっかかりの成果？
今ごろ、あるいは、今さら「小規模保育事業」の話題をと驚きの感がもたれるのが一般的。しかし、野洲市の場合は、過去から認可保育園でのサービスを堅持してきた。市内の民間保育園への独自支援も行うとともに、公立の保育園も市独自の制度であるこども園として整備拡充を行ってきた。確かに、2年前の国の突然の保育と幼児教育の無償化、とはいっても、無償化は3歳から5歳までであって、完全無償化ではありませんが、その流れなどによって、ニーズは増えてきている。そこには、次の計画で既存の公立保育園と幼稚園の移転改築で対応することになっていた。
栢木市長になってから、公約の「民」の力頼みのとっかかりとして、急遽に方針転換した模様。6月に議会で野並享子議員が質問していたところからすると、おそらく市議会との協議も経ていなかったのではないか？
保護者代表や専門家も入って納得の計画見直し？ 理念失えば、工夫も頑張りも出てこない
支援会議には保護者の代表や専門家も入っている。そこで納得の上で計画の見直しが行われたのであるからには、心配に及ばないのかもしれない。あとは、利用する当事者である保護者の評価。チラシでは場所は複合商業施設の空き店舗となっているので、この面からも多用な評価が出てくるものと思われる。
ある意味ではささやかな風穴。もし、過去の経緯と保育の理念を抑えた十分な議論もなしに、タガを外してしまったのであれば、これからが心配。保育に限らず理念を失えば、工夫も頑張りも出てこない。これから取り組むとされている行財政改革の波のなかで、良い悪いは別として、市の保育と幼児教育のさらなるズレが生じてくることは予想されます。
