市民代表の議会がチェックをかけることができる実質的にはじめての機会
開会中の定例会は今週末の9月17日で閉会。それを待つまでもなく、明日午前の2つの委員会が実質的な山場。議長を除く全議員が委員となっている決算特別委員会と予算常任委員会。したがって、この委員会の裁決が最終日の本会議での採決のゆくえを決めることになります。
その委員会で注目される議案は、以前紹介したように、決算認定議案では、昨年度の病院事業会計。これには、市長が就任直後独断で病院の設計業務等を契約解除して支払った4千数百万円の支出が含まれている。他方の予算案では、駅前Ａブロックの複合商業施設誘致の予算と住民訴訟の取り下げに市長が独断で同意したことに伴う訴訟関連予算を含む一般会計の補正予算案。これらは、議会の決議に反する内容。
これらの議案の審議と採決は、栢木市長が就任以来10カ月、議会はもとより、病院の評価委員会や市民の声を無視して強引に進めて来たことに対して、市民の代表である議会がチェックをかけることができる実質的にはじめての機会。これまでは、議会質問や決議、要請といった拘束力のない、厳しく言えば、お願い事か独り言。しかし今回は、違う。提案者の市長がきちっと説明し、議会が納得できるか否かによって判断の結果が明確に出る場。まさに二元代表制の機能が発揮される場です。明日の委員会では市長等との質疑でのやり取りはありませんが、議員間のやり取りのなかで、深まる一方だった見通しの悪さの改善が期待されます。
プロポーザルガイドラインは存在するか？ 「最低評価点」、「最低基準点」は定められているか？
ところで、昨日Ｂブロック病院計画の発注について書いたので、あらためて、そのプロポーザルの実施公告や実施要領など一連の公開文書に目を通しました。気になっていたのは、議会答弁で市長や担当部長が、手続きと結果判定の正当性の根拠に何度もあげていた、市のプロポーザルのガイドライン。議員の質問に対しては、このガイドラインを盾に取ってまともに答えなかった。
ところが、注意して読んでみると、公告や実施要領などのどこにもガイドラインのことは記載されていない。そこで、野洲市のプロポーザルのガイドラインなるものをネットで検索してみましたが、見つからなかった。かろうじて出てきた文書は、『野洲市入札・契約制度の概要』（平成28年３月野洲市総務部総務課）。この文書の6ページに、「野洲市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン」の項目があり、「市が発注する委託業務の契約で、プロポーザル方式によりその契約の相手方となる候補者を決定する場合の手続きについて、共通して遵守すべき事項を定め、プロポーザル方式による契約の公平性、透明性及び客観性を担保することを目的にガイドラインを定めています。」と説明がある。
とはいっても、ホームページでは公開されていないこのガイドラインは今も公式に存在するのか？そして今議会でも質問が相次いだ、今回120点に設定された「最低評価点」あるいは「最低基準点」なるものが、そのガイドラインに定められ、算出方法が記載されているのか？相変わらず、闇は深まるばかり。
この件に限らず、どうも、質問されてからの後付け理屈、後付け証拠づくり、まさに自転車操業のようなことが組織内で常習化しているのではないかと心配になる。この辺りのことの解明と改善を含め、最終日までの議会に期待します。
