１月７日の首都圏1都3県に加えて大阪府など7府県を対象に新型コロナウイルス感染症の緊急事態が宣言されました。首相の記者会見も終わりました。
宣言は制度上、国レベルの判断から整合性をもって一体的に行われるもの。五月雨式に始まって五月雨式に効果が出て終わるという想定での対応は心配である旨書いたことがあります。しかし、今回も福岡県を除いてはそれぞれの知事からの順次の要請に基づいて行われることになりました。期限は先行の首都圏と同じです。
いずれにしても対象区域が11府県に拡大しますし、地元の滋賀県知事など今後要請を検討すると表明しているところがあり、深刻さは増しています。
危機管理でなく公共事業の手法 危機状況そのものの評価に基づく対応を
緊急事態の宣言という名のとおり、私たちは深刻な危機的状況に置かれています。その割には一連の手続きが緩慢に見えてしまいます。そこが国民からの信頼と評価を落とし、結果として潜在的な不安感を高めることになっています。
国は知事たちの要望をとりあえず受ける。それに対してその場で明確に即答しない。その後、大臣は記者会見で匂わせぶりなコメントを出す。これによって世論というより以前書いたマスコミを通じた反応である世評を見るとともに、与野党の反応も把握する。
これらの手法に意味がないとは思いませんが、危機状況そのものの評価に基づく対応とは言えません。あえて言えば、公共事業を採択したり、予算をつける時の手法に近いといえます。
なぜ期間が3週間？ 今後延長前提との裏読みも 「勝負の3週間」との違いは？
大阪府など追加の7府県の期間も先行府県と同じ１カ月間かと予想していました。結果は違って、同時期に終息する見通しになっていて、驚くとともに一層心配に。なぜ後の府県には3週間しか対策期間がないのか。これでは昨年11月末からの「勝負の3週間」とどう違うのかと心配です。
首都圏、中部圏、関西圏、九州圏と同じ国内の高速交通でつながっている拠点都市圏です。首都圏ではすでに１カ月と宣言されていて、住民も経済界もそれが前提の折り込み済みになっているために延長の困難度が高いとは思います。しかし、対策をより安全な方に確保するフェイルセーフの配慮からすれば、先行府県の期限が延長されて統一されることが望ましい。すでに世論調査で１カ月間では短いと出ています。今後全地域を延長してその時に合わすつもりなのかと裏読みされかねません。
否めないモタモタ感は現内閣や大臣だけの問題ではない 長年の思考方法、意思決定手法のなせる業？
世論調査で内閣支持率が落ちてきています。コロナウイルス対策への評価もその一因とされています。
客観的に見て確かにモタモタ感は否めません。しかし、擁護するわけではありませんが、今の内閣や大臣だけの問題ではないと思います。国に要請して攻めの立場にあるように見える知事にしても、それぞれの住民から見れば様々な問題を抱えています。このような事態は、長年にわたって形づくられ、意識に上らないまでに当然視されている、思考方法、意思決定手法のなせる業ではないかと思います。魔法とまでは言いませんが、何かの暗示にかけられている状態。当人は急いで足を動かしているつもりでも、別人から見れば緊張感がないように見える。
多数の判断を尊重する決定手法の前提は正確な情報、その公開・共有化、開かれた議論
もし、上記の見方が当たっているとしたらですが、その原因は、専門家でないので当否の自信はありませんが、経験から推しはかると、多数、言いかえれば大方の判断を尊重する決定手法によるのではないかと思います。当然、民主主義ですから多数決で決めるべきものです。ただし、その前提として、いつもの言ではありますが、正確な情報把握とその公開・共有化、そして開かれた議論が備わっていなければなりません。赤信号はみんなで渡っても青には変わりません。
余談 「proactive」な攻めの行動を
これで終わりにしますが、余談になります。ここまで書いてきて思い浮かんできたことがあります。随分以前、湖沼環境保全のビジョンづくりで２年ほど国際的な議論をしたことがありました。
できるだけ横文字使用は避けますが、的確な日本語がないのでやむを得ずで恐縮です。記憶は薄れていますが、そのとき、「precautionary（予防の）」、「preventative（予防的）」、「proactive（率先した、積極的）」を体感的に理解して表現するのに苦労しました。3つとも場合によっては予防という訳があてられることがあります。この3つの言葉の違い、特に「proactive」は上に例示した、率先とか積極的という日本語訳から受ける、姿勢を示すよりはもっと動的な状態を表しているようです。コロナウイルス対策においてもこの3つ、特に、客観的な情勢把握に基づく「proactive」な攻めの行動が求められると思います。
