首都圏４知事が政府にコロナ特措法の緊急事態宣言発令要請の報道 非公開会談？
昨日２日午後、首都圏１都３県の知事が政府に対して新型コロナ特措法に基づいて緊急事態宣言を発令するよう要請したとの報道がありました。面会は3時間以上に及んだとされています。しかし、非公開で行われたためか、会談の内容については情報量が少なく、要請を受けた大臣の方が、逆に知事に対して飲食店の営業時間を午後８時閉店に早めて酒類の提供は午後７時までとすることなどの要請を行ったとしか報道されていません。そして、会談後に大臣が、発令が視野に入る厳しい状況である認識を共有し、検討していくこと、政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も聞いて発令の要否を判断する旨を示したと報道されています。
もし、非公開のであったとしたら、どちらがそれを求めたのか 公人間の関心の高い重要な会談は公開に
これらのことの埒外にある私が報道だけを材料に論評するつもりはありませんが、いくつか気になったことがあります。
まずは、公人間の会談でありながら公開度の低さ。また、そのためもあってか、どの報道を見ても上記のとおり、要請に出向いた側が要請を受けて帰るという奇妙な報道結果になっていることです。もし、非公開の会談であったとしたら、知事側か大臣の方か、どちらがそれを求めたのか。あるいは双方か。公人間であり、国民の関心の高い重要な会談であるのになぜ非公開にする必要があったのかが明らかにされることが望ましいと思いました。
常に工程表と選択肢を持ち、公開し、市民と共有化して事業を進める方が効果的 野洲市病院事業も
もうひとつ気になったことは、今日3日の報道では、政府は宣言の効果を疑問視して、新型コロナ対策の実効性を高めるため、特別措置法の改正を優先させたい考えであることとなっています。これは昨日の流れから予想される結果とつながっていません。
普通に考えれば、要請を受けて会談を行うのであれば、それなりの想定シナリオがあったはずです。これほど折れ曲がることはない。追加の報道で、今回の要請を受けて宣言発令となれば政府の新型コロナ対策の失敗を認めることにもなりかねないといった解釈もある旨記されています。政権維持も大事ですが、本来の大事な健康と医療がどう位置づけられているのか心配です。的が外れています。いずれにしても、知事たちが来る段階、いやそれよりずっと以前の段階からの工程表が明確でなく、故に共有化もされていなく、工程表ごとの分岐点における選択肢があらかじめ準備されていないのではないかと心配になります。
危機管理に限らず、自治体も政府も通常の業務においても常に工程表と選択肢を持ち、それを公開し、市民・国民と共有化して事業を進める方が効果的です。また、悩んでいるだけでは時間が無駄に過ぎるだけで事は運びません。用意した選択肢の制度を高める工夫をし、速やかに着手に至ることが望ましい。ましてや危機にあたってはです。
このことは、遠いところのことでなく、野洲市の病院事業の場合でも同じです。
