シェアードサービスの今後

2008年1月29日

日経産業新聞より

2005年私が就職活動を行っていた時に、耳にしたのがシェアードサービスという言葉であった。

シェアードサービス：

　複数の組織で共通的に実施されている業務（特に間接部門）を、個々の組織から切り離して集中・統合して別会社として独立させ、それぞれの企業（通常はグループ企業）で共有してサービス提供を受けることで、経営の効率化を目指す経営手法。

　規模化およびサービスの標準化、独立事業体化によってコスト削減や生産性の向上を図られるとともに、専門化によりサービスの向上が期待される。また、通常ならば経営指標があいまいになりがちで効率化のインセンティブが働きにくい間接部門を、独立企業としてプロフィットセンター 化することで、経営規律が高まるという点もメリットとされる。

　対象となるサービスは、財務・経理、人事、総務、購買、情報システム（システムの運用・保守、データの保存、セキュリティなど）、法務、広報などが多い。

今、そのシェアードサービスを請け負う会社が数年たち、

グループのルーチンワークを行うことに、社員の士気の低下が目立っているという。

記事ではその対応策として、2つの企業を取り上げている。

個人的な感想として、

ルーチン的な業務を行う会社つくり、その業務の効率化や採算性を求めていくというのは、経営手法としては必要だと思う。

本来の姿は外部の業務を請負、企業として、活性化していくべきだったのだろう。

しかし、機密情報を扱う企業として、どこかの傘下にあるということは、ネックだと思う。

経営が改善されてきて、このシェアードサービスが少し廃れてきたように思われるが、

経営環境の変化と共に、

コスト削減・効率化を目的とした新たなシェアードサービスの形が生まれる事を望む。