今日は「データ」、「情報」の取扱について。
記事を「引用」したり、「データ」を掲載したり、とっても神経を使います。
ここはしっかり抑えておきたいテーマです！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜データを使って説得する＞
- これまでの取組で「戦略」はほぼできあがっているので、あとはどうやって説得するか？
- 定量データをつかって説得するとよい。
- ただ、データが多ければ多いというものでない。
＜適時、ポイントでデータを使う＞
- 適時、データを持ってきて説明する。
- パワーポイントにデータを貼り付けるのはダメ
- 直接的なデータがなくても、比較、比喩、推計することも有効に働く。
- 文脈、数字を使うと、トリックで上手くみせることもあるが、注意が必要である。
＜データの原点にあたること！＞
- 公表されているデータを使うのは良いが、誰かが加工したデータの2次利用は避ける。
- データは原点のデータにあたること。
- 誰かが加工したデータを使用すると、データが間違っている可能性がある。
＜国のデータ＞
- 国のデータは、間違っていないデータと位置づける
- 間違いがあるとはいわないことになっている。
内閣府 国民経済計算（GDP,GNP）
総務省統計局 科学技術研究調査報告、産業連関表
経済産業省 工業統計表、機械統計
- これらは、統計法できまったものである。
- 指定統計、期間統計
- 統計はアンケートの結果である。
＜産業連関表＞
- 建設業は波及効果が大きいので、大切にされてきた。
- 産業連関表表を使うと、波及効果を測ることができる。
＜社会科学は変わるもの＞
- 今後、仕事で発表する場合も、国の統計データを使うのが一番安全
- 誰も反対しない。
- 一方で、社会科学に関するデータはこれとは異なる？？
＜データの原点について＞
- 例えば、GDPはGDPは国民経済計算統計を集計している。
- これが原点にあたる。
- 原点をきちんと理解すること。
- GDPとGNPとの違いを答えられないようではいけない。 説明ができること。
＜科学技術研究調査報告＞
- 企業へのインタビューを基礎としている
- 調査項目は膨大である。
- 研究関連従業員数、各種研究費の詳細は、適当に記入される場合が多いが、信じて使う。そういうものである。
- 基礎研究、応用研究、開発研究などの区分も非常に曖昧ではあるが、こういったことも理解した上で利用する。
＜産業連関表＞
- 総務庁統計局が５年に一度取りまとめ
- 経済産業省から簡易推計による遅延表が発表される、
- 地域間産業連関表、都道府県連関表、国際産業連関表もある。
＜工業統計表＞
- 使いにくい
- 何故ならば、事業所単位でアンケートをとっている。
- 大企業は多くの事業所にアンケートが送られる。 同じ会社が複数ことになる。
- 品目編、産業編とあるが、食品メーカの場合にどちらを見なければいけないかとしっかり確認すること。
- プロジェクト報告書に使う場合も、必ず原点にあたること。
- 品目のカテゴリーも古いので使いにくい
- とにかく事業所単位は使いにくい。
＜機械統計＞
- 毎月の速報が提供されるので、証券アナリストはすぐに分析結果を発表する。
- 最新のカテゴリに対応しているので、使い勝手は良い。
＜国のデータも三段階ある＞
１．指定統計（統計法）
２．指定統計でない統計データ（国）
３．国に準じた機関のデータ（日銀、Jaica,Jetoro,自治体など）
４．国が出している調査報告書 （データも乗っている）
５．その他
１〜３までは使って良いが、それ以外は必ず疑ってかかること
＜４．国が出している調査報告書 （データも乗っている）＞
レポートで使うならよいが、ビジネスで使う場合は、疑ってかかること。
- 間違っている可能性があるので。
- 調査報告書は単発のものが結構ある。
- 単発的な報告書は経験の浅い係長クラスの２５歳〜３０歳がやっている。
- この係長が、シンクタンクやコンサルに依頼する。
- シンクタンクはアルバイトの学生にさせている。
- シンクタンクやコンサルの提案をうけて作成されるが、しっかりした調査手順をふんでいなかったり、アンケート調査表が間違っている場合がある。
- アンケート回収率は１０％〜３０％と低い。 ＝＞ 実態を表していないことも多い
＜５．その他＞
- 民間の統計データや調査報告書には有用なデータは少なく無いが、活用する場合には注意が必要である。
- バイアスがかかっている可能性が入っているので気をつけること。
- 民間のデータなので、買ってほしいという意図が入っている。（買ってもらうためのデータになている）
- 回収率が低いので、リサーチ会社からデータを買ったりしている。 これはインセンティブを得ているので回答が歪むものになる。
＝＞ ノベルティーが無い場合はアンケートは捨てている。
＝＞ 本当に正しいか要注意
＜データの取扱＞
- 必ずデータを用いるには、「引用」を書くこと
- 文章を引用した場合は、必ず「引用」すること。
- 一行であっても「引用」がヒウ要
- こうしなと、「盗用」になる。 裁判になったら勝てる余地がない。
＜無断転用禁止となっていることもある＞
- この場合は、必ず利用して良いか、利用目的を添えて、事前に問い合わせス。
- 大学内で学術利用で民間のデータを利用する場合は、問題がないとされている。
＜データの場合は、必ず、自分で図表を使う＞
- 報告書内の図表（デットコピー）は民間に著作権をもっている場合がある。
- この場合は訴えられる。
- 社内利用に限定される場合や学術利用以外はさけること。
＜新聞や商用紙＞
- 新聞や商用紙は、基本的に原点にみなされない。
- 特にWEB情報の引用には最新の注意が必要
＜データの定義＞
- 重要データ項目については、各項目の定義を確認しておくこと。
- 集計方法が、前回、前年とことなっている場合があるので注意する。
＜アンケートの注意点＞
アンケートデータはそもそも主観的なデータの集計体であり、絶対的なものでなし。
＜推測に使う＞
推測に使う程度であれば問題ないが、主たる分析には使わない。
必ず、原典にあたる。
＜世界競争力調査＞
- かつて日本は２位だったが。。。。
- IMDが出しているが、国民性によっても回答は断る
- 必ず、原典あたること！
＜答えを誘導しているアンケートも多い＞
- パテントもとり方によって、全然グラフがかわってくる。
- 国際競争力は日本では低いとされている
＜時系列データの注意点＞
- 名目値（物価変動を意識してない）
- 実質値（物価変動を意識すること。
- GDPデフレータを利用する。
＜エクセルで実際に演習実施＞
以下の企業の売上の増減を実質値で評価してください。８０年度の１０億円を基準値とします。
＜GDPデフレーター（平性７年暦年基準）は次のとおり＞
＜演習結果＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１班
リスク分析
戦略マップで富士山への寄付
自社ブランド訴求
ホテルへ高級紙
紙製ボトル
富士山貢献への取組へのリスク
お金をかけられないので、慎重に
高級品需要の取組
人材が確保できるかが重要
紙製ボトル
見栄えが良いデザインにすることが大切
デザイン・ブランド
差別化が不可欠
会社名、パッケージ、ネーミング
エコ活動でブランド展開
男まき、女まき、龍馬伝 など、パッケージをブランディング
３班
メガネハット
リスク
店舗政策の転換のリスク
EC販売促進のリスク
高齢化
CS向上のリスク
情報漏洩
デザインブランド戦略
ロードサイドに４９店舗ある。
NSCに転換（駐車場から直接いける絵携帯）
ECショップ セブンレンズ
現在はリアル店舗と同じ売上規模
流通のオートメーション化
ブランド戦略 オリジナルブランド
価値を見出すのは、ブランド名では難しい。
＊＊＊＊＊
５班
セントラルスポーツ
重要成功要因として、
研究所主導でのダイエットプログラム開発
＝＞ エグゼクティブがターゲット
成果出るメニュー作りが重要
競合他社からトレナーが引き抜きに会うリスク
介護予防サービスメニューの拡大
＝＞ 高齢者の場合は事故が起きた場合のリスクがある。
高齢者へ対応出来る人材が必要
スポーツ愛好者向けのメニュ開発
＝＞ 集客ができるか？
＝＞ スポーツ選手とのタイアップした場合に、不祥事などがリスク
デザインブランド戦略
売上が２位でも、ブランド力が低い。。。
洗練されたイメージと、敷居を下げることを目指す！
＝＞ 無理がありそう。。
７班
ワークマン
リスクマップによって比較
ネット市場の販売強化を考えると、、、
顧客情報漏洩
人件費広報
デザインブランド
全社的に取り組むこと。
課題として、
プロフェッショナルな方へアクセスできていない。
アクセス出来ていない地域がある。
熊本城復興プロジェクトを、くまモンとタイアップして展開する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先生のコメント
- リスクマネージメントのやり方として、一覧をあげて評価する方法はよいが、一般的なものになってしまう。
- 戦略にマッチしてものを軸して、焦点を当てて組み立てるべき。
- デザインブランド の発表はどのチームとも素晴らしい。
- しかし、戦略の話をしているので、差別化（他社に勝てるのか）、コストダウン、儲かるのか に本当につながるかが大切。
- ここに繋がらなければ、デザインブランド戦略はなしでも良い。
- 中小企業の場合は、儲からなくても良い場合もある。（社長がもうからなくても、例えばNHKが取材に来ただけで喜ぶケースもあった）
- ただ、これでは戦略としては美しくない。
- コトづくりは日本で推奨されているが、非常に難しい （本当に儲かるのか？）
- デザインブランドに関しては、社長がやりたいといったら、どんどんうけるべき。
- システムリスク比べると、リスクが極めて低いし、社員のモチベーションもあがる。
- リクルートも活性化する。