小５・中２の４人に１人「生活困難層」　広島県、支援のあり方検討へ

産経ニュースさまホームページより

　広島県は６日、貧困状態の子供の支援策を探るため、初めて実施した「子供の生活に関する実態調査」の結果速報を公表した。調査対象とした小学５年生と中学２年生のいる世帯では、全体の約４分の１が「生活困難層」と判明。担当者は「結果を重く受け止めている。今後の施策に生かしたい」としている。

　調査は、県内で抽出した小学５年生と保護者、中学２年生と保護者のいる約２万５千世帯を対象に、今年７月に実施した。

公共料金や家賃が支払えない

　調査方法は、低所得▽公共料金や家賃が支払えなかったなどの「家計の逼迫（ひっぱく）」▽お小遣いを渡す、毎年新しい洋服を買うなどの「子供の体験や所有物の欠如」－の３要素に分類。２要素以上該当すれば「生活困窮層」、１要素該当すれば「周辺層」、両方を合わせて「生活困難層」と定義した。

　調査の結果、生活困難層は小５世帯の２５・６％、中２世帯の２７・８％を占めた。

　学校の授業の理解度については「分からないときのほうが多い」「ほとんど分からない」子供が小５の困窮層で１５・２％、周辺層で１０・９％。中２の困窮層で２７％、周辺層で１８・１％を占めた。

　子供の勉強をみることが「めったにない」保護者は、小５の困窮層で２６・１％、周辺層で１７・６％。中２の困窮層で５７・２％、周辺層で５７・５％に。

　また、平日に朝食を「いつも食べない」「食べない方が多い」子供は、小５の困窮層で６・５％、周辺層で５％。中２の困窮層で１１・３％、周辺層で７・１％を占めた。

　県は今回の調査結果を踏まえ、今後、子供の貧困対策の支援のあり方を検討していく。