渡邊哲也さまTwitterより
NO! 残紙キャンペーン no-zanshi.com が始まったようです。 元日本新聞販売協会理事の方をはじめとして、過払い訴訟を戦った弁護士さんと地方議員の方々が手を組んで、動き始めたようです。 すでに多数の販売店から厳しい実情の告発が始まっている模様
新聞社が逝くと、資本関係にあるテレビも大きなダメージを受ける。そして、広告費過払い訴訟は広告代理店を巻き込みます。同時に護送船団形態にあるメディア全体に再編の動きが始まります。 ついに始まりますね。
頂いた情報によると、残紙すごいことになっているようなんですよね。 特に消費税増税後の解約がすごいみたいです。。。。新聞協会が軽減税率を求めた理由がよくわかる話
頂いた情報（残紙）が確かなら、大手の新聞社一社は逝くと思います。販売店に無理やり押し込んで、発行部数を維持するモデル 販売店も耐えられなくなり始めている。まず販売店による押し紙訴訟 残紙を法廷が認めた時点で広告主による大量の訴訟に移ることになる。
新聞残紙 残紙２０％以上が法廷で認められた時点で、新聞の第三種郵便の規定に掛かる そして、第三種郵便の資格を失うと、公示後の選挙報道が一切できなくなるのです。 選挙の情報が載っていない新聞が生まれることになる。 解約が相次ぐでしょう。
販売店の方からの話 新聞販売店がその気になれば、押し紙を社会問題化させるのは簡単との事、県とかエリア単位で無期限のストを行えば、大騒ぎになるので他の新聞社が大きく取り上げるだろうと、、、我々はそのぐらい追い詰められている 確かにねぇ 破壊力抜群だ。