今この事実を拡散しなければならない。日本の新聞、メディアは一切報道しない。
もし、発効されれば、全てのブログが対象となるだろう。
7月31日、参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が可決された。
8月3日、参議院本会議において、ACTA=偽造品の取引の防止に関する条約の締結についての承認を求める件で、217対9の圧倒的多数で、可決された。
これから衆議院で審議に入るが、もし、ACTAが承認されれば、30日後から発効し、インターネット弾圧が始まる。
多国間条約なので、日本を含めて最低6ｹ国以上が批准しなければ発効しないが、残るは、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコです。
アメリカは批准確定。
EUは、478対39で否決。
模造品取引防止条約だったのが、いつのまにかネット言論弾圧と知的財産権の独占法案になっていた。
TPPとACTAは、連動している。
多国籍私企業が、他国の個人を訴えることができる。グローバルエリートは、国家という概念が薄い。
政府よりも、一多国籍企業が権力を持つことになる。この法案は、大変危険だ。
iPhoneからの投稿
もし、発効されれば、全てのブログが対象となるだろう。
7月31日、参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が可決された。
8月3日、参議院本会議において、ACTA=偽造品の取引の防止に関する条約の締結についての承認を求める件で、217対9の圧倒的多数で、可決された。
これから衆議院で審議に入るが、もし、ACTAが承認されれば、30日後から発効し、インターネット弾圧が始まる。
多国間条約なので、日本を含めて最低6ｹ国以上が批准しなければ発効しないが、残るは、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコです。
アメリカは批准確定。
EUは、478対39で否決。
模造品取引防止条約だったのが、いつのまにかネット言論弾圧と知的財産権の独占法案になっていた。
TPPとACTAは、連動している。
多国籍私企業が、他国の個人を訴えることができる。グローバルエリートは、国家という概念が薄い。
政府よりも、一多国籍企業が権力を持つことになる。この法案は、大変危険だ。
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