GDP減速は当然だ! 消費増税にかまけた野田政権が景気悪化の"元凶"
(日刊ゲンダイ)より
今になって警告する大ﾏｽｺﾐ
4―6月期の実質GDP(国内総生産)が前期比0･3%増､年率換算で1･4%増にとどまり､
名目GDPは前期比0･1%減､年率換算で0･6%減となったことで､
きのう(14日)は大新聞が一斉に｢先行き不透明感｣を警告していた｡
実質GDPは､前期(1―3月期)は年率5･5%あったことを考えると､
景気は急速に悪化しているのだ｡
読売新聞は社説で｢景気優先の政策対応を急げ｣とか書いていたが､何を今さら､である｡
野田政権が大ﾏｽｺﾐの後押しを受け､亡国の消費増税に血道になっている間に､
日本経済はﾎﾞﾛﾎﾞﾛになってしまったのだ｡
民間ｼﾝｸﾀﾝｸのGDP事前予測は年率2･2～3%台と高かった｡
それだけに市場の落胆は大きい｡
ﾆｯｾｲ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長が言う｡
｢GDPの約6割を占める個人消費の伸びは0･1%にとどまりました｡
前期は1･2%でしたから､かなりの鈍化です｡
しかもこの先､ｴｺｶｰ補助金が終了します｡
個人消費はますます冷え込むことになるでしょう｣
この数ｶ月､政府はﾃﾞﾌﾚ対策や円高是正などやるべき経済対策そっちのけで､
｢消費増税成立｣しか眼中になかった｡
そんなことだから海外の金融ﾏﾌｨｱは市場で売り浴びせる｡
株価下落は止まらず､3月に付けた年初来高値の1万255円ははるかかなただ｡
◆個人消費 今秋ﾏｲﾅｽの恐れ
景気失速のﾂｹを負わされたのはｻﾗﾘｰﾏﾝだ｡
今夏のﾎﾞｰﾅｽは前年比2･54%減と3年ぶりに減少(経団連調べ)｡そればかりか､政府は国民感情を無視し､東電の家庭向け電気料金の値上げを許可した｡
9月から平均8･46%も値上げされるのだ｡
収入は減るのに支出は増え続ける｡
家計は苦しくなるばかりで､財布のﾋﾓは固くなる｡個人消費が上向くわけがない｡
｢7―9月GDPは個人消費の伸びを0%と予測しています｡
その次の10―12月はﾏｲﾅｽになる恐れがあります｣(斎藤太郎氏=前出)
経済指標はどれを見ても悪化傾向にある｡
輸出数量指数は5月､6月と2ｶ月連続で低下｡
鉱工業生産指数も4―6月期に下落に転じた｡
企業決算も最悪だ｡SMBC日興証券の集計によると､
東証1部上場の4―6月期決算は経常利益が前年同期比7%減に沈んでいる｡
さらに来年3月には中小企業の倒産を食い止めてきた金融円滑化法が終わる｡
｢5､6万件の倒産が発生する恐れがある｣(東京商工ﾘｻｰﾁ情報本部長の友田信男氏)
といわれるのだ｡
第一生命経済研究所の嶌峰義清首席ｴｺﾉﾐｽﾄが言う｡
｢ｴｺｶｰ補助金など､これまで国内需要を牽引し､
景気を下支えしてきた政策がどんどん消えています｡
一方で長期化する円高は解消されず､ﾃﾞﾌﾚも改善されない｡
今後は低迷する海外景気に翻弄され､日本経済が冷え込んでいく恐れがあります｣
矢継ぎ早の経済対策が必要なときに､
肝心の政治は民･自･公の談合で消費増税だけに時間を費やした｡
お先真っ暗の日本経済｡
その元凶は間違いなく野田政権にある｡
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