昨日、
70歳以上の限度額適用認定証についてお話ししました。→こちら
では、
70歳以下の場合は?
はい、
70歳以下の場合も
限度額適用認定証
を発行しましょう!
お金いったいいくらかかるんだろう?
所得区分が収入
ではありませんか?
保険入ってなかった!
心配しないでください。
日本に住んでいる限り
あなたは何らかの医療保険に加入しているはずです。
その医療保険には
あなたが月々支払うべき上限額が定められています!
収入に応じて負担すべき医療費が決められているのです。
所得区分が収入
自己負担限度が月の負担額を意味します。
多くの場合は「ウ」に属しています。
この区分、どこに属するのか申請しないとわかりません。
国民健康保険の場合は、住民票のある自治体に問い合わせてください。
社会保険の場合は、自分の会社の福利厚生部などに聞いてください。
この限度額、
1ヶ月にかかった医療費すべてを合算しません。
病院、薬局ごとです。
また同じ病院でも、通院、外来で異なります。
ややこしいですね。
つまり、
1つの病院ですべて治療を受けると
負担額の上限になる可能性が高く
高額療養費制度を受けられるのです。
治療が高額で長くなるようなら
主治医に同じ月に治療が受けられるよう
お願いするのもいいかもしれません。
医者にお願いすることは
恥ずべきことではありません。
むしろ
あなたのことなのですから
きちんと医者に話しましょう!