沖縄がこれ以上「公選法特区」などと揶揄されないよう、違反行為は徹底的に取り締まるべきです。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1352668
----【記事の引用部分】-----------------
沖縄県選管、違法ポスター対策強化 前回の県議選の撤去命令は3822件 大幅な減少目指す
６月１６日投開票の沖縄県議選まで５０日を切った。この時期になると街中で徐々に増え始めるのが、違法に掲示された選挙ポスターやのぼり。前回２０２０年の県議選では告示日以降、違法掲示に対し計３８２２件の撤去命令が出た。県選挙管理委員会は２１年衆院選から、公示日や告示日より前に撤去命令を出し、候補者ごとの違反件数を公表するなど対策を強化する。国政選挙と比較して違法掲示が増える傾向にある県議選でも実行し、違法掲示を抑制させたい考えだ。
選挙運動で候補者の氏名などを記載したポスターやのぼりの掲示が認められるのは、公営掲示場や選挙カーなど。街中を見渡すと、道路や住宅など私有地にのぼりを立てたり、任期満了６カ月前から投票日までの間にポスターを掲示したりする光景を目にするが、いずれも公職選挙法で禁じられている。２年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金を科される可能性がある。
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