来年1月19日投開票の沖縄県名護市長選に出馬表明していた島袋吉和前市長(67)は、立候補を見送ることを明らかにした。末松文信前県議(65)と同市内で会談し、末松氏からの候補者一本化要請を受け入れた。末松氏は会談で、普天間基地の名護市辺野古への移設を「推進する」と明言したことを受け、島袋氏は支持者とも協議し、立候補を見送ることを決めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131225/plc13122521530025-n1.htm
11月13日の記事
では、保守系候補は島袋吉和さんに一本化するのが望ましいと書いたし、今でもその考えは変わらない。しかし、この名護市長選で誰が選ばれるかはあくまで手段であり、目的ではない。普天間基地の名護市辺野古への移設は、日米両政府で合意した事項である以上、これ以上足踏みさせてはならない。さらに足踏みを続けることになれば、米国どころか他の国からも日本に対する信頼が失墜してしまう。そうならないためには、現職の稲嶺進の再選を阻止しなければならない。それが達成されるのなら、島袋吉和さんへの一本化にこだわる必要はないのだ。
末松文信氏が、普天間基地の辺野古への移設推進を明言したことで、彼が新市長に当選すれば、それが早期に実現することも決して不可能ではない。少なくても、今のような無用な足踏みは許されなくなるはずだ。末松氏の健闘を祈る。
なお、末松氏が新市長に当選した暁には、国と連携して普天間基地の辺野古への移設を滞りなく進めるように務めてほしいと思うのはもちろんのこと、単なる一国二制度を言い換えたに過ぎない金融特区構想も止める方向にもっていってもらいたい。
沖縄本島北部の経済を活性化させるのには、金融特区構想など全く役に立たない。それを達成するのには、普天間基地の辺野古への移設によって米兵関係者の消費行動を活発化させることや、県外とのビジネス環境の格差を縮めることの方が先決だ。東京でも沖縄でも、あまり変わらない条件でビジネスが展開していけるようになる方が、沖縄へ進出する企業が増えていくはずだ。