8/5オスプレイ配備反対県民集会に、那覇市役所は無料バスをチャーターし、往路のバス無料券を発行している。無料バスをチャーターということは、バス会社に那覇市民の税金がつぎ込まれていることになるのだが、これが政治色のないイベント(例えば毎年10月に開催されている産業まつり)会場へのチャーターバスであれば問題はない。
しかし、今回の無料バスチャーターは、オスプレイ配備反対県民集会会場へ行くためのものである。つまり、反米イデオロギー、反軍イデオロギーをあおる政治集会参加のためのチャーターバスに那覇市民の税金が使われているのだ。しかも、この無料バスは那覇市民が対象という名目であるが、那覇市民ではなくても利用できるのであった。
那覇市民の中にも、オスプレイ配備に反対している人だけではなく、賛成派も少なからずいる。動画の中では触れられていないが、これがオスプレイ配備賛成派の集会であれば、無料バスをチャーターしないというのだ。これでは、税金によってオスプレイ配備に賛成する那覇市民を差別していることにならないか。
また、この大会に向けてパンフレットも作成されているが、それを見ると、この大会事務局は沖縄県議会事務局内にある。つまり、一部の意見のみを喧伝する大会の実施に沖縄県議会が加担しているのだ。しかも、沖縄県議会事務局も税金で建てられた建物であることは言うまでもない。
このように、税金が一部のイデオロギーを喧伝する大会につぎ込まれようとしていたのだ。この大会は台風で延期になったので、大会主催者は新たな開催日程と会場を模索している。その新たな日程でも、台風で大会ができなくなるように祈るしかない。そうではなく、税金をこのように一部のイデオロギーを喧伝するために使われることに対して異議を唱えるものが沖縄県議会議員から出てきても良いと思うのだが・・・