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緊急時の訓練「参加」61％、内閣府世論調査
４人中３人が「食に不安」＝輸入食品への不信９割近くに
世論調査機関の社団法人「中央調査社」は２０日、「食の安全」をテーマとした調査結果を発表した。７６％の人が食品の安全性に不安を抱いており、異物混入が相次ぐ中国製品や「ミートホープ」の食肉偽装事件などが影響したとみられる。 2007/09/20-17:24 時事通信 |
国民保護の仕組み、７割が知らず＝武力攻撃・テロに不安８割－内閣府調査
| 弾道ミサイルによる攻撃やテロに不安を感じる人は８割に上るが、７割は避難の仕方や被害を最小限に抑える国民保護の仕組みを知らない。内閣府が２０日発表した国民保護に関する特別世論調査結果から、こんな実態が浮き彫りになった。同府は「今後いろいろな方法で普及・啓発活動に力を入れたい」としている。 調査は、有事への対応を定めた国民保護法が２００４年に成立して３年経過したことを受け、８月２～１２日にかけて成人男女３０００人を対象に実施。有効回収率は６０．２％だった。 弾道ミサイルや着上陸侵攻などの「武力攻撃」と、原子力発電所や石油コンビナートへのテロなどの「緊急対処事態」に関し、「不安がある」との回答はいずれも８０％を超えた。「不安はない」はそれぞれ１５％前後だった。北朝鮮による核実験実施や弾道ミサイル発射、米国での同時多発テロなどが影響したとみられる。 しかし、同法の内容を「よく知っている」は５．２％、「少しは知っている」も２４．６％にとどまった。一方、「法律は聞いたことがあるが、内容はほとんど知らない」は３６．９％を占め、「法律の名前も内容もほとんど知らない」「全く知らない」はそれぞれ１５．４％、１７．９％だった。 |
2007/09/20-18:56 時事通信
８０％が武力攻撃に「不安」 内閣府世論調査
内閣府は２０日、外国からの侵略など武力攻撃や大規模テロの際の国民保護に関する世論調査結果を発表、８０・２％が武力攻撃に「不安」があると答えた一方、国民保護の仕組みが国民の間にあまり知られていない実態が浮き彫りになった。
国民の「不安」は、昨年の北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事費増大など東アジアの不安定な状況を反映したものとみられる。
２００４年６月の国民保護法成立を受けた初めての調査で、今年８月に成人男女３０００人を対象に行い、１８０５人から回答を得た。
調査では武力攻撃について「非常に不安がある」と「少し不安がある」とした回答がそれぞれ３４・０％と４６・２％を占めた。
また有事の際に国民の生命や財産を保護する国民保護の仕組みに関し「よく知っている」と「少しは知っている」が計２９・８％にとどまったのに対し、「ほとんど知らない」「まったく知らない」は計７０・２％に上った。
2007年9月20日 19時22分 中日新聞
年金『信頼せず』４６％ 全国世論調査 消費税上げ６２％反対
2007年9月16日 朝刊
厚生年金、国民年金などの公的年金制度について「信頼している」「ある程度信頼している」と感じている人が合わせて５３％であるのに対し、「信頼していない」「あまり信頼していない」人も４６％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が九月八、九の両日に実施した面接による全国世論調査で分かった。
信頼していないと答えた人のうち、最多の４８％が「社会保険庁の記録管理などがあまりにもずさんだから」を理由に挙げており、一連の記録不備問題が不信感を招いていることが浮き彫りになった。二十代では６８％、三十代では６２％が信頼しておらず、若年層で不信感が強い。将来の年金記録漏れなどを防止するため政府が導入を打ち出した社会保障カードについては、導入に「賛成」が７８％で、「反対」は１６％。
一方、年金、介護、医療などの社会保障の財源を確保するために消費税を引き上げるべきだとの考えに「反対」は６２％、「賛成」３５％だった。
年金を信頼できない理由としては、記録管理のずさんさのほか「自分が支払う保険料に見合う給付が受けられないと思うから」が２２％、「年金の財政は立ちゆかなくなるから」の１４％が続いた。社保カードに賛成する人の５５％は「自分の記録の確認が容易にできるようになるから」を理由に挙げた。反対理由のうち最多の５５％は「管理の不備による個人情報の漏えいなどが心配だから」だった。
国会で継続審議となっているサラリーマンの厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する政府法案に賛成の人は１７％、民主党が参院選の公約で掲げた国民年金も含むすべての公的年金を統合する案に賛成の人は２９％。ただ「どちらともいえない」との回答も５１％あった。
消費税をめぐっては、女性は「反対」６９％、「賛成」２７％、男性は「反対」５４％、「賛成」４４％と、女性の反対が目立つ。
【注】小数点一位を四捨五入した。
▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、８、９の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８１８人から回答を得た。回収率は６０・６％で、回答者の内訳は男性４８・１％、女性５１・９％。
給油継続、賛成・容認が半数＝反対は３５％－時事世論調査
賛成・容認派にその理由をたずねたところ、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が３６．８％で最も多く、「国際社会の要請だから」が３５．７％だった。「海自の活動を支持している」とした人は４．８％にとどまった。
一方、反対の理由は、海自の活動が「国連決議に基づくものではない」ことを指摘する人が２７．８％、海自の派遣に「憲法上の疑義があるから」が２６．１％、活動実態や費用などの「情報公開が不十分だから」が１８．８％だった。
「次期首相は福田氏」５５％、ＪＮＮ調査
調査はこの土日に行いました。
「大きな改革は国民の信頼なくしてはできません」（自民党、福田康夫 元官房長官）
「（キャラが立ちすぎて）古い自民党の方々にあまり評判のよくない麻生太郎です」（自民党、麻生太郎 幹事長）
立候補した２人のうち、どちらに次の総理になってほしいか聞いたところ、福田元官房長官が５５％、麻生幹事長が２４％という結果でした。自民党支持者だけでみても、傾向はあまり変わりません。
その理由を聞いたところ、福田氏については「能力・資質」などを、一方、麻生氏については「リーダーシップ」などを挙げる人が相手候補を上回っています。
「総理の職を辞するべき、と決意致しました」（安倍首相、１２日）
安倍総理の政治路線を引き継ぐべきかどうかについては、「引き継ぐべきではない」が６割を占めました。安倍総理の突然の辞任表明については、８１％が「辞め方に問題があると思う」と答えています。
また、衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「ただちに」あるいは「できるだけ早く年内に」と答えた人が前回の調査よりも大幅に増えました。
ところで、１１月１日で期限が切れるインド洋での自衛隊の活動については、「続ける必要がある」が５１％、「続ける必要はない」が４０％という結果でした。
また、憲法改正についての質問では、このところ半数以上を占めていた「改正すべき」が４７％に減り、「改正すべきでない」の４５％と拮抗していて、「改正すべき」という人でも８割近くが「次の政権での改正実現にこだわるべきではない」と答えています。
各政党への支持は、自民（２９．２％）と民主（２９．０％）がほぼ並びました。（17日17:56）
次の首相、福田氏５３％、麻生氏２１％ 本社世論調査
自民党総裁選が始まったのを受けて、朝日新聞社は１５日午後から１６日にかけて全国緊急世論調査（電話）を実施した。次の首相に福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長のどちらがふさわしいかを聞くと、福田氏が５３％で麻生氏の２１％を大きく上回った。自民支持層では福田氏５６％、麻生氏２７％だった。次の首相のタイプでは「協調型」がよいという人が６２％にのぼり、「決断型」は３１％。福田氏を挙げた人では協調型が７１％に達した。「決断型」の小泉前首相や後継の安倍首相とは異なるタイプのリーダーを求める世論が、福田氏を後押ししているようだ。
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総裁選候補者の街頭演説には、多くの人が集まった＝１６日午後４時３０分、東京・渋谷で |
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次の首相にふさわしいのは？ |
総裁選への関心が「ある」は６９％。
次の首相に一番力を入れて取り組んでほしい政策（四つから選択）では「年金」が３２％と最も多く、以下、「経済格差」３０％、「財政再建」１９％、「外交や安全保障」１６％の順。「格差」を挙げた人では、福田氏５７％対麻生氏１７％と差がやや開くのに対し、「外交・安保」を選んだ人は４６％対４０％と接近しているのが特徴だ。
安倍政権の憲法改正への積極姿勢を次の首相も「受け継いでほしい」と考える人は４５％、「そうは思わない」も４５％と意見が割れた。福田氏を挙げた人は「受け継いでほしい」４４％、「そうは思わない」４９％だったのに対し、麻生氏を挙げた人は５６％対３９％だった。
小泉前首相から続いてきた経済成長や競争重視の改革路線については、「受け継いでほしい」が５４％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。福田氏を挙げた人は５３％対４０％、麻生氏を挙げた人は６３％対２７％。総じて麻生氏のほうが安倍政権の継承色が強いと受け止められているようだ。
2007年09月16日23時29分 asahi.com
総裁選告示…「福田総裁」ほぼ確定
福田氏は、所属する町村派の総会で総裁選への出馬を表明。党本部での会合では「構造改革の旗を降ろすわけにはいかない」と述べた。
１６人の麻生派以外の８派閥、小泉純一郎前首相、出馬を断念した額賀福志郎財務相（６３）も福田氏支持へ。劣勢が予想される麻生氏は午後に会見し、３度目の立候補を正式表明した。
麻生氏は「今回が一番優勢じゃないか」と強気に述べ、福田氏について「皆さまに『派閥による談合』とか『密室』とか批判を受けると思う」とチクリ。今後は各派の中堅若手議員らに直接働き掛け、巻き返しを図る。
共同通信社による最新の世論調査による「次の首相にふさわしい人」は、福田氏が２８・１ ％でトップ、麻生氏は２位で１８・７％となっている。
首相辞任「無責任」７０％ 本社緊急世論調査
首相辞任「無責任」７０％ 本社緊急世論調査
2007年09月14日01時17分 朝日新聞
安倍首相の辞任表明を受け、朝日新聞社が１３日におこなった全国緊急世論調査（電話）によると、臨時国会で所信表明をしたばかりの時期に辞任を明らかにしたことに対し、「無責任だ」と思う人が７０％に達した。衆院の解散・総選挙の時期を巡っては「早く実施すべきだ」が５０％で、「急ぐ必要はない」の４３％を上回った。参院選直後の７月末の調査では３９％対５４％だったが、逆転した。参院選の自民大敗で生じた行き詰まりのなか、首相が政権を投げ出すという事態を受け、改めて民意を問うべきだとの世論が高まっているようだ。
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安倍首相の辞任を「よかった」と受け止める人は５１％と半数で、「そうは思わない」は２９％。辞任表明に「驚いた」は６７％だった。ほぼ１年間の安倍政権の実績について、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３３％に対し、「あまり評価しない」は４５％、「まったく評価しない」は１５％で、厳しい見方が多い。
首相は辞任の理由として、テロ対策特別措置法の期限が１１月１日に切れるのを控え、民主が反対姿勢を崩さないなか、インド洋で自衛隊が給油などの活動を続けるため、「局面の打開が必要だと判断した」と説明した。この説明に「納得できる」は１１％どまりで、「納得できない」が７５％を占めた。自衛隊の活動継続そのものへの賛否では反対が４５％と、賛成の３５％を上回った。
次の首相には誰がよいと思うかを聞くと（自由回答）、麻生太郎自民党幹事長が１４％、福田康夫元官房長官が１３％と拮抗（きっこう）した。以下、小泉純一郎前首相が１１％、小沢一郎民主党代表６％の順だった。
望ましい政権の形については、「民主中心」４１％、「自民中心」３３％で、参院選公示前からの民主優位の情勢が続いている。
政党支持率は自民３０％、民主２８％、公明３％、共産２％、社民１％だった。参院選直後から民主が自民を上回っていたが、自民が８月末の前回の２５％から伸ばして逆転した。
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《調査方法》 １３日に全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２９人、回答率は６２％。