小規模私立大学への入学志願の大学受験女子高生はよく考えるように。
― 定員割れによる今後入試不実施倒産閉学の決定とその可能性がある定員割れ開始の小規模私立大学の大学教員の住宅ローン破産についてー
現在、全国の小規模私立大学では今後入試不実施倒産閉学が次第に増え、今後、続発する模様である。全国の小規模私立大学という場合の小規模私立大学はたいてい、正確に言えば、小規模私立女子大学である。以下で言う小規模私立大学とは小規模私立女子大学のことであると考えても良い。
入試不実施倒産閉学は、入学生数の定員充足している旧七帝大、旧官立大学、地方の国立大学、公立大学、大規模私立大学では起きていない。大学受験の高校生は元々、旧七帝大、旧官立大学、地方の国立大学、公立大学、大規模私立大学の何れかに入学したい。元々、小規模私立大学には入学したくない。これまでは、旧七帝大、旧官立大学、地方の国立大学、公立大学、大規模私立大学の何れかに入学することができなかったので、やむなく、小規模私立大学に入学していた。
しかし、如何に大学受験浪人したり、いわゆる仮面大学生をしていたとしても、旧七帝大、旧官立大学、地方の国立大学、公立大学、偏差値が高い大規模私立大学には入学することはできなかったが、少子化のために、偏差値が低い大規模私立大学には入学することができるようになったので、もはや小規模私立大学などには大学受験の高校生は眼中にはない。そのことを見透かして、偏差値が低い大規模私立大学は、従来、小規模私立大学に入学した低い成績の大学受験の高校生を入学させるために、文部科学省に認可してもらい、定員増を行い、従来、小規模私立大学に入学した低い成績の大学受験の高校生を入学させている。
これは、福岡県内の小規模私立大学のとある大学の先生からかなり以前に伺ったことであるが、大学入試の上述のそのような現況の下で、小規模私立大学に入学するいわばお人好しで、転職すれば何も残らない過去のことになる職歴とは相異して、入学して卒業すれば過去のことにならない一生残る大学という学歴をどうでも良いと全く問題視しない、小規模私立大学にとってはいわばカモの低い成績の大学受験の高校生はいなくなっているということである。
小規模私立大学では、入学定員の半数について、大学指定の一定の高校という指定校から、いわば青田買い的に大学受験の高校生たちを推薦で入学させることを行なっているが、以前とは全く相異して、現在、その指定校推薦の大学受験の高校生たちが人数的に入学定員の半数に満たなくなっている。それは、もはや、小規模私立大学には、指定校推薦で無理して入学する必要はなく、指定校推薦以外の入試方法があり、それが事実上願書を大学に出せば全員合格してしまう状況になっているからである。
それで、小規模私立大学は、入学生が次第に減少するか突然に激減して、小規模私立大学の経営は危機になり、その大学教員たちは給与や賞与が一部カットされ、小規模私立大学は終には経営破綻し、その大学教員たちは全員解雇になり、失業する。
まだ、入試不実施倒産閉学に至る途中でも、定員割れの小規模私立大学の大学教員は給与や賞与の一部カットになる。大学教員もサラリーマンであるので、住宅ローンを組み、その返済を行なっている場合、給与や賞与の一部カットのために、当然に、住宅ローン返済不能で、自己破産になる。今後は、このような大学教員が定員割れの小規模私立大学では激増し、珍しくないようになる。
福岡女学院短期大学以外ではこれまでまだ入試不実施倒産閉学になっていないが、福岡市内に所在する小規模私立大学では、今後、福岡市という大都市内に所在するとはいえ、小規模私立大学の入試不実施倒産閉学は、文部科学省が全国の私立大学に各大学の学生総数や入学者数の現況をインターネット上に展示することを行わせている大学ポートレートを見れば、数年以前から予想されていて、突然にとまでは言えないが、起こる。
以下では、小規模私立大学の大学教員の住宅ローン破綻について簡単に記述してみる。現在、勤務するのが小規模私立大学で、在職する小規模私立大学が入試不実施倒産閉学した場合、小規模私立大学の先生であれば、以下で述べる住宅ローン破綻とその前後の法的手続きが行われる可能性はある。日本で明治時代に大学制度が始まって以来、入試不実施倒産閉学は小規模私立大学でしか起こったことがないのである。
住宅ローン破綻にはその前後に一定の過程がある。住宅ローン破綻の直前には住宅ローンの滞納がある。住宅ローン破綻の直後にはその敷地とそれを含む住宅という自宅あるいは自宅マンションの競売と競売金額不足での債務不完全履行による自己破産がある。
住宅ローン破綻に至る前提として、住宅ローンの滞納がある。小規模私立大学の大学教員が住宅ローン返済中に、新入学生と在学生の定員割れのために給与や賞与の一部カットになって、大学教員としての給与しか収入が基本的にないのであれば、大学教員としての給与は高額ではないし、その給与で生活はギリギリ支弁されているので、先ずは、住宅ローンの滞納になる。その滞納以後の経過はおおよそ以下のようになると考えられる。
①住宅ローンが滞納し始めて１か月程度経過した頃に、住宅ローンで借金を行なっている銀行などの債権者から、「督促状」という住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生宛銀行債権者名義発信書面が送達される。督促状の趣旨は支払いを促すのを目的とする。
②支払いを促すのを目的とする督促状について、小規模私立大学の先生が返済に充てるお金がないなどという如何なる理由があろうとも無視し、放置すると、その次は、「催告書」という書面が住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生宛に銀行債権者から送達される。督促状とは相異して、催告書には、具体的な支払締切期日が記載されている。催告書についても、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が無視と放置を行えば、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生は、その理由の如何を問わないで、法律用語で言えば、「期限の利益」とも言うが、住宅ローン支払いの分割それ自体とその支払いの長期間という権利を喪失し、適法に住宅ローン貸付金残額全額を即刻返済する法的義務を負うことになる。
③住宅ローンの貸付金残額全額の即刻返済を行わないと、「期限の利益の喪失通知書」という書面が、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生宛に銀行債権者から送達される。その書面は、住宅ローン分割払い債務者である小規模私立大学の先生という債務者と住宅ローン貸付先銀行という債権者との間で、分割払い期限の利益とも言う住宅ローンの分割払いの権利の喪失を確定し、それを確認するのを趣旨とする。
④上述の「③」以後、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に対する住宅ローン貸付先銀行という債権者の住宅ローン債権は、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が債務者住宅ローンを組む際に保証人として設定した住宅ローン保証会社が住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に代わって、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン債務を住宅ローン貸付先銀行という債権者に履行するという住宅ローン貸付先銀行という債権者への住宅ローン保証会社の住宅ローン貸付金残額全額即刻返済によって住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生から住宅ローン貸付先銀行という債権者へと移転する。
それ以来、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン債務に対する債権者は、住宅ローン貸付先銀行ではなく、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が債務者住宅ローンを組む際に保証人として設定した住宅ローン保証会社になる。
その後、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生は、住宅ローン保証会社から、代位弁済通知書の送達を受ける。代位弁済通知書の趣旨は、住宅ローン保証会社が、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に代わって、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額を返済したという事実の通知である。この通知は、その全額返済済みという事実によって、事後、住宅ローン保証会社は、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に対して債務回収に向けた法律行為全般を行うことを住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に伝える。住宅ローン保証会社は、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に代わって住宅ローン貸付先銀行という債権者に返済した住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額と共に、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額という債務不履行のために発生した遅延損害金の支払いをも求める。
⑤住宅ローン保証会社は、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に代わって住宅ローン貸付先銀行債権者に返済した住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額と共に、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額という債務不履行のために発生した遅延損害金の支払いを求めたが、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が住宅ローン貸付金残額全額と遅延損害金の即刻支払いを求める住宅ローン保証会社の要求に応じない場合、住宅ローン保証会社は、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が住宅ローンを組んで購入した住宅やその敷地あるいはマンションという不動産に対する競売の申立を地方裁判所に対して行う。その申立が裁判所で確定的に認められれば、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が住宅ローンを組んで購入した住宅やその敷地あるいはマンションという不動産について、裁判所に対する住宅ローン保証会社の申立のために、その不動産についてのあらゆるの権利と義務の法的な変動や移動が禁止される差押が裁判所の職権で行われる。そして、「競売開始決定通知書」が裁判所から住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生宛に送達される。それで、競売の手続きが始まる。
⑥競売の手続きの最初の段階が競売のための裁判所執行官による「現況調査」である。事前に、現況調査のための書面通知が、競売開始決定通知書の送達後数週間くらいで、裁判所から住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生宛に送達される。裁判所執行官の現況調査は、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が住宅ローンを組んで購入した住宅やその敷地あるいはマンションという差押自宅の競売基準価格の査定を目的としている。
現況調査通知の書面には、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の差押られた自宅に対する裁判所執行官の訪問の実施それ自体とその期日などが記されている。その訪問の際に、裁判所執行官は、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が住宅ローンを組んで購入した住宅やその敷地あるいはマンションという差押自宅の競売基準価格の査定のために、その差押自宅やその周辺の写真撮影や近隣住民に対する聞き合わせなども行う。
⑦裁判所執行官による上述の現況調査が終了すると、「期間入札開始決定通知書」という書面が裁判所から住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生宛に送達される。期間入札開始決定通知書では、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生が住宅ローンを組んで購入した住宅やその敷地あるいはマンションという差押自宅の競売の開始が公知されている。そして、その差押自宅の売却先が競売で決まり、裁判所がその売却を許可決定すれば、その差押自宅の売却は法的に確定する。その差押自宅を競売で落札した競売落札者がその差押自宅についての代金を入金すると、その差押自宅についての所有権は、住宅ローン債務の不履行のために住宅ローン保証会社から自宅を差し押さえられ、競売された小規模私立大学の先生から、その差押自宅を競売で落札した競売落札者に移る。そうすると、小規模私立大学の先生は、差押競売落札以前はマイホームとして居住し、その所有権を有していた自宅から即刻退去しなければならなくなる。退去しない場合は、その小規模私立大学の先生は不法占拠になる。
⑧しかし、小規模私立大学の先生の自宅についての競売落札代金によって、住宅ローン保証会社が住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に支払いを求めた住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額と、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額の債務不履行のために発生した遅延損害金がすべて住宅ローン保証会社に支払われたとしたら、小規模私立大学の先生はそれ以上何もないが、住宅ローン保証会社が住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に支払いを求めた住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額と、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額という債務不履行のために発生した遅延損害金は、たいていの場合、小規模私立大学の先生の自宅についての競売落札代金では支払い完了にはならない。住宅ローン保証会社が住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生に支払いを求めた住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額と、住宅ローン債務者である小規模私立大学の先生の住宅ローン貸付金残額全額の債務不履行のために発生した遅延損害金は、小規模私立大学の先生の自宅についての競売落札代金だけでは支払い完済にはならない場合がたいていである。小規模私立大学の先生は別に何か現金を所有していなくて、それで、未完済の住宅ローン貸付金残額の債務不履行とそのために発生した遅延損害金を住宅ローン保証会社に完済することはできない。
⑨その際、住宅ローン保証会社は、小規模私立大学の先生の自宅についての競売落札代金だけで、上述した未完済の住宅ローン貸付金残額と遅延損害金について支払い完済にならない小規模私立大学の先生について、地方裁判所に、破産の申立を行う。地方裁判所は、法廷で、住宅ローン保証会社という債権者と小規模私立大学の先生という債務者から、各々、申立理由とそれに対する答弁を聴取し、小規模私立大学の先生という債務者が未完済の住宅ローン貸付金残額の債務不履行とそのために発生した遅延損害金を住宅ローン保証会社に完済することはできないと判断すれば、小規模私立大学の先生という債務者について破産を宣告する。
⑩その宣告によって小規模私立大学の先生という債務者が自己破産した結果、小規模私立大学の先生について、信用情報機関管理の通常いわゆるブラックリストと呼ばれる個人信用情報に信用事故者としてその氏名、住所、生年月日、勤務先などが登録され、最長で１０年間は金銭の新たな借入、既有のクレジットカードの使用、新たなクレジットカードの作成ができなくなり、いろいろなローンが組めなくなる。信用情報機関管理の通常いわゆるブラックリストと呼ばれる個人信用情報に信用事故者としての登録は一応は５年間などということではあるが、そのような登録について民間会社である信用情報機関が行うので、登録情報の破棄は何も利益にならないで、損害にしかならないし、どこからも破棄についての監督を受けないことから破棄それ自体は不確定である。裁判所の自己破産宣告は自己破産者の氏名や住所について官報に掲載される。自己破産宣告によって、男女共通して、先ずは、個人の経済生活に制約を受け、それで、社会生活全般にも制限が加えられるので、結果的に、結婚や就職などが著しく困難になる。
今後入試不実施倒産閉学の小規模私立大学には、上述の自己破産、ブラックリスト登録、クレジットカードの使用と作成、ローン契約などが不可である大学の先生が窃にいる可能性がある。