自民党派閥政治資金パーティー券売上金一部還元金額についての裏金問題が、間近の確定申告の時期に巷間、朝野を騒がせている。政治資金は非課税ではあるが、裏金化しているパーティー券売上金一部還元金額は課税対象である。
確定申告は税の公平さを実現されるための機会であり、確定申告会場は税の公平さを実現されるための場所である。しかし、裏金化しているパーティー券売上金一部還元金額が国税庁、国税局、税務署長から課税されていないという現下の状況では、確定申告が税の公平さを実現されるための機会にもなっていないし、確定申告会場が税の公平さを実現されるための場所にもなっていない。今年の適法な確定申告に当たって、税務署職員らを通して税務署長に対して、善良な納税義務者は、税の公平さの実現のために、裏金化しているパーティー券売上金一部還元金額への課税を行うのか否か、さらに、裏金化しているパーティー券売上金一部還元金額への課税を行うのはいつまでであるのか、そして、税務署長やその部下である税務署職員は能登地震津波の被災者たちの大変に困難な避難生活や避難所生活の中での老人の震災関連急死などという事実の激増を知得した上での確定申告の相談や受付を行なっているのか否かを問おうではないか。蓋し、裏金化しているパーティー券売上金一部還元金額への課税がない限りは、税の公平さは実現されていないと愚考する。確定申告を税務署設置の確定申告会場で行う際に、善良な納税義務者は、以上の問いを、税務署職員らを通して税務署長に行おうではないか。それが報国である。