もうすぐ、令和５年分の確定申告の時期である。零細商店主、小規模自営業者、わずかな医療費控除を求める年金生活老人たちなどが例年の通り各税務署特設会場に集まる。今年の確定申告では、その直前に、自民党派閥政治資金パーティー券販売収益のキックバック事件が露見した。キックバック金額は政治資金ではなく、それで課税対象である。現在のところ、国税庁長官は課税の方針を自民党に示していない。国民に対しては、国税庁長官は、骨の髄まで課税する。国民の脱税については、国税庁長官は、国民を捜査当局に即刻告発する。
確定申告の会場で、税務署職員に対して、国税庁長官は骨の髄まで課税するにもかかわらず、自分を含む一般国民には厳格に課税するのかを問うてみようではないか。税務署は、元税務署職員の税理士が税務処理している会社や商店などの確定申告には甘いチェツクしかしないのではないのか。それと同様に、国税庁長官は、自民党派閥政治資金パーティー券販売収益のキックバック金額への課税を各地域の国税局長たちに指示し、各地域の国税局長は自民党派閥政治資金パーティー券販売収益のキックバック金額への課税を各税務署長に下令しないのか。自分の確定申告だけではなく、自民党派閥政治資金パーティー券販売収益のキックバック金額への課税について、各確定申告相談会場で、税務署職員に抗議して、問うてみよう。