被災者の２次避難と総理の被災地視察について

被災者の２次避難と総理の被災地視察について

　①被災者の２次避難が今後行われる。被災者の２次避難は可及的即刻行われるべきである。真逆と思うが、総理の被災地視察が行われるまで、被災者の２次避難を意図的に行わないようにするのではないか。このようなことは公務員がよく行うことである。国は、被災民が近所の人たちと離れたくないなどという民衆に特有な世迷い言に左右されるべきではない。国の責任は国民の生命と安全にあるのであって、国民の民衆的世迷い言にはない。被災者の２次避難には国は一切の責任を負うべきである。被災者の２次避難は被災民などとの合意は不要である。総理大臣などの内閣には、行政大権の執行の権利と責任がある。　

　②被災者をともかく被災地から引き離すことが最も行うべきことである。受け入れ先は、民間の宿泊施設や民間のアパートやマンションの場合、国は料金を支払う方が良い。ボランティアに依存するのは良くない。