法曹無資格の簡易裁判所判事は国民と司法の敵である。

軍事転用可能な機器の無許可輸出で大川原化工機の社長らが逮捕、起訴されたが、その後に検察から起訴が取り消された事件の国賠訴訟判決が言い渡された。裁判所は原告の主張を全面的に認めた。この事件では、逮捕、起訴された同社元顧問は勾留中に胃がんが発見されたが、同顧問の数回の保釈請求は裁判所から次々に却下され、同顧問は勾留中に死亡した。保釈を却下したのは法曹無資格の簡易裁判所判事である可能性が高い。法曹資格現有の判事がこのような場合保釈を却下するはずがない。法曹無資格の簡易裁判所判事は警察請求の令状に対しては瞽判を押すと言う人がいる。法曹無資格の簡易裁判所判事は国民に司法への不信を抱かせる元凶である。現在、法科大学院制度という新しい法曹者養成制度によって法曹資格現有者は溢れているのではないか。法曹無資格の簡易裁判所判事を整理解雇・自然廃官して、その後任に、法曹資格現有者を簡易裁判所判事に任官させる。