以下のグラフは、FRBがお金を増やすと、雇用者数（非農業部門）も増えることを示したものである。
前回、FRBがお金を増やすと、失業率が改善する、ということを述べた。
それと合わせると、FRBがお金を増やすと、雇用者数が増えて、失業者が減り、失業率が改善する、という当たり前のことである。
ということで、そのプロセスは前回述べたこととほぼ同じなので、今回は省略する。
参考までに、雇用者数（非農業部門）の増減について、内訳を以下に示しておく。
直近の11月で見ると、非農業部門全体で、雇用者数は140百万人である。
このうち、民間部門で118百万人（84.3％）を占め、その中でもサービス部門で98百万人（70.6％）である。
さらに細かく見ると、教育・健康、専門職、小売、レジャー・接客で71百万人（51.1％）である。
つまり、アメリカの労働市場は、「政府」「民間の製造等」は3割しかなく、「民間のサービス」が7割を占める、ということである。
アメリカは民間のサービス業で成り立っており、これらの雇用がいかに増えるかが極めて重要である。
そこで14年1～11月の増減数を見ると、全体の5割を占める4業種（赤で網掛けした部分）は、ほとんど毎月増加が続いており、堅調と言える。
このことからも、現在のアメリカ経済の堅調さが伺える。
