Ⅰ.はじめに
前回、日銀短観の業況判断指数を分析した。
その際、金融政策と財政政策が、企業の景況判断に強い影響を及ぼす、ということがわかった。
今回は、内閣府発表の景気動向指数を分析する。
それにより、金融政策と財政政策が、景況「判断」だけでなく、「実際の」景気動向にも強い影響を及ぼす、ということを確認する。
「実際の」景気動向をふまえて、景況「判断」をするので、両者は強い相関関係があって当然である。
そのため、金融政策と財政政策も、「実際」「判断」双方と強い相関関係があるはずである。
ということで、改めてその確認をする、ということである。
Ⅱ.分析
1．13年4月～14年3月
日銀は13年4月から、量的・質的金融緩和を開始し、この間マネタリーベースは平均43.7％で拡大した。
また、政府は公共工事（公共工事請負金額）を平均17.4％のペースで増加させた。
こうした金融緩和と財政出動で、景気は回復傾向となった。
特に「一致指数」は、文字通り、実際の景気の動きとほぼ一致して動くものである。
グラフを見ると、マネタリーベースの前年同月比と一致指数は連動して動いているのがわかる。
またこの間の両者の相関係数は0.912であり、極めて強い相関関係にある。
つまり、特に金融緩和は景気動向に強い影響を及ぼす可能性がある、ということである。
（相関関係があるからといって、因果関係があるとは限らない。ただし、因果関係がある可能性は十分ある、ということである）
2．14年4月～14年10月
この間、日銀は若干ながら金融緩和のペースを落とした。
また政府も、4月から消費税率を5％から8％に引き上げ、8月以降は公共工事も減らした（供給制約があってそうせざるを得なかった部分もあるだろうが）。
このように、金融緩和縮小と緊縮財政（特に増税）で、景気は悪化傾向となった。
グラフを見ると、やはりマネタリーベースの前年同月比の低下に伴い、一致指数も低下している。
両者の相関係数は0.634と若干落ちるが、それでも一定の相関関係にはある。
つまり、金融緩和を縮小しても、景気動向には影響を与える可能性がある、ということである。
ちなみに、こうした景気動向の悪化は、すでに14年1月から兆候が見えていた。
「先行指数」は、実際の景気の動きよりも、半年程度先行して動くものである。
これを見ると、14年1月をピークに、先行指数はそれ以降低下している。
実際にも、この時期すでに4月からの消費増税が決まっていたので、多くの人々は「駆け込み需要の反動減や、増税自体による個人消費の減少で、4月以降景気は悪化するだろう」と予測していたはずである。
3．14年11月～
実際の景気の悪化もあり、日銀は10月末に追加の金融緩和を決めた。
また政府も、消費税率10％への引上げについて、17年4月までの延期の方針を打ち出した。
つまり、改めて金融緩和拡大と緊縮財政中断という、景気回復とデフレ脱却につながる方向へと、経済政策を転換した、と言える。
実際、10月時点ですでに若干マネタリーベースの前年同月比は増加ペースが拡大しており、一致指数も再び上向いている。
この傾向がおそらく続くだろうし、そうなれば再び景気は回復していくだろう。
Ⅲ.まとめ
このように、金融政策と財政政策、特に金融政策が、景況「判断」だけでなく、「実際の」景気動向にも強い影響を及ぼす可能性がある、ということがわかった。
そして今は、金融緩和の拡大により、景気回復とデフレ脱却を図るべき時期である。
相関関係の強い金融緩和の拡大を、しっかりと持続的に進めていく必要がある。