日本が誇る警察の頂点に立つのが警察庁です。
今回はその警察庁を書き記したいと思います。
警察庁(けいさつちょう、英語:National Policy Agency.略称:NPA)は、日本の行政機関のひとつ。警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である、教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う、国家公安委員会の特別の機関である
〈組織〉
上部組織 「国家公安委員会」
内部部局 ・長官官房 ・生活安全局 ・刑事局
・交通局 ・警備局 ・情報通信局
附属機関
・警察大学校 ・科学警察研究所 ・皇宮警察本部(皇宮警察学校)
地方機関
管区警察局(管区警察学校) ・東京都警察情報通信部 ・北海道警察情報通信部
1954年(昭和29年)に公布、施行された警察法により設置された
『沿革』
・1874年(明治7年)1月9日:内務省に警保寮を設置。中央集権的な警察制度が整う
・1876年(明治9年)4月17日:内務省警保寮を廃止し、内務省警保局を設置
・1877年(明治10年)1月11日:内務省警保局を廃止し、内務省警視局を設置
・1881年(明治14年)1月14日:内務省警視局を廃止し、内務省警保局を再設置
・1947年(昭和22年)12月17日:旧警察法(昭和22年法律第196号)が公布される
・1974年(昭和22年)12月31日:GHQの指令により、内務省が廃止しされるのにともない、警保局も廃止される
・1948年(昭和23年)1月1日:内事局が設置され、旧内務省警保局は、内事局第一局となる
・1948年(昭和23年)3月7日:旧警察法が施行され、内事局が廃止される。きんかん内事局第一局は、国家地方警察本部となる。国家地方警察と自治体警察(市町村警察)の二本立てとなる
・1954年(昭和29年)6月8日:新警察法(原稿警察法)が公布される
・1954年(昭和29年)7月1日:警察法の施行。これに伴い、警察庁(1官房4部(警務部、刑事部、警備部、通信部)17課)と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された。
・1958年(昭和33年)4月1日:前年の国家行政組織法の1部を改正する法律(昭和32年6月1日法律第159号)により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁(第三条第三項但書の庁)には、特に必要がある場合においては、部にかえて局をおくことが可能になったことを受け、警察法が改正され、従来の4部はそれぞれ局に昇格するとともに新たに保安局が設置され1官房5局となった
・1962年(昭和37年)4月1日:警察法が改正され、新たに交通局が設置され1官房6局となった
1968年(昭和43年)6月15日:各省１局削減により警察法が改正され、保安局が廃止され、新たに刑事局に保安部が設置され1官房5局1部となった
・1992年(平成4年)4月1日:警察法が改正され、刑事局に暴力団対策部が設置され1官房5局2部となった
・1994年(平成6年)7月1日:警察法が改正され、刑事局保安部が生活安全局に、通信局が情報通信局に改組された。また、それまで人事、教養(教育)、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された、ほか、長官官房に国際部が設置された
・2004年(平成16年)7月1日:警察法が改正され、刑事局の暴力団対策部を廃止し、新たに組織犯罪対策部を設置し、警備局に外事情報部が設置された。長官官房の国際部は廃止され、新たに国際課が設置された
・2019年(平成31年)4月1日:警察法及び警察法施行令が改正され、警備局に警備運用部を設置し警備課を警備第一課と警備第二課に再編、生活安全局に置かれていた地域課を廃止し、生活安全企画課に統合された。長官官房国際課を廃止し、新たに企画課を設置した。中国管区警察局と四国管区警察局を統合して中国管区警察局を設置、その下に四国警察支局を設置。
『警察庁職員』
一般職の在職者数は2019年7月1日現在、警察庁全体で8.291人(うち女性860人)である。
行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は7.972人となっており、警察庁の定員のうち、2.207人は警察官の定員とされている
組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則（昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号）[2]により、内部部局は長官官房426人（警察庁長官、次長11人を含む。）生活安全局253人、刑事局（組織犯罪対策部を除く。）、380人、組織犯罪対策部303人、交通局181人、警備局（外事情報部及び警備運用部を除く。）212人、外事情報部268人、警備運用部131人、情報通信局370人で合計2,533人（1,441人は、警察官）となっている。付属機関は警察大学校188人、科学警察研究所128人、皇宮警察本部962人（うち、932人は、皇宮護衛官）。で合計1,288人（うち、77人は、警察官、932人は、皇宮護衛官） となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部は合計で4174人（うち、661人は、警察官）となっている。内部部局の定員が各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。