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家計負担「３年で３１万円増」との試算も 実質賃金も浮上せず
岸田首相は、定額減税額の記載義務化で新たに批判を浴びた© zakzak 提供
６月から始まる定額減税については、サラリーマンの給与明細に減税額の記載を義務付けるなど岸田文雄政権の「恩着せがましさ」が目立つ。だが、エネルギーや食料品価格の上昇により、家計の負担増は３年で３１万円との試算もある。実質賃金もリーマン・ショック級の落ち込みが続くなか、「１人４万円で一度きり」の減税では焼け石に水というのが実情だ。
総務省が２４日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２・２％上昇の１０７・１となった。キャベツなど生鮮野菜や生鮮果物の上昇が目立つ。
岸田首相は２０日の自民党役員会で「減税の恩恵を実感いただくことが重要だ。集中的な広報など発信を強めていく」と述べた。減税を政権浮揚につなげる狙いが露骨だ。
実際に「恩恵」を感じる世帯がどれだけあるだろうか。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、食料・エネルギーなどの価格上昇に伴う家計の負担増額は、２０２２年度が１世帯（２・９人）当たり約１０万７６２５円、２３年度が９万４８５２円、そして２４年度が１０万５５０６円にのぼる。負担増額は３年で３１万円を超える。
一方、減税額は所得税と住民税で１人計４万円で、３人家族の場合、１２万円となる。もちろん減税はあったほうがいいのだが、１年分の負担増をカバーするのがやっとだ。
岸田政権は「物価を上回る所得の増加」を掲げている。大企業では賃上げが進むが、厚労省が２３日発表した２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２・２％減だった。マイナスは２年連続で、リーマン・ショックが起きた０８年度と同水準の落ち込みだ。
岸田政権が恩着せがましい態度に出れば出るほど、国民の神経は逆なでされそうだ。
