中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の質問に対して高市早苗総理大臣は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁し、その発言が物議をかもしている。なぜこれがこのような物議を醸しだすことになるのか？「中国が戦艦などを使って武力で海上封鎖すれば」という前提がついている。別に大きな問題とは思わないが、なぜこのような問題になるのか。そしてこの発言に対して大阪の中国総領事は「汚い首は斬ってやる」とSNSにコメントした。ここ数年の間に国力がついたと思って、相手を見下す目線での対応になっている。彼らの無礼な態度は今に始まったことではない。尖閣への嫌がらせのみならず、かつて、海上封鎖訓練時に、日本の経済水域にミサイルを撃ち込んだこともあった。本来なら、日本の大使を引き上げても良かった事態ではなかったのか？これに対して日本のメディアは何故誰も高市首相の発言を擁護しないのだろうか。どうして発言を正確に捉えることができないのか。そもそもの問題論ではあるが、中国が武力でもって台湾を支配しようと思わなければこのような問題は起こらないのだ。そもそも高市首相の発言は「武力の行使をともなうものであれば・・・・」との前提があるのにである。発言は間違っていない。これに対して、日本のメディアの一部は、総理のコメントが悪いなどと、どこの国のメディアかと思うほど弱腰だ。中国が武力を使って台湾を力づくで支配下に置こうと思わなければ、何も問題が起こらないはずだ。そもそも「武力の行使が・・・・・・・・」との前提があるのだから、発言は間違っていないと思うのだが。中国こそ、あらゆる面で日本に対する「内政干渉」が過ぎる。原子力潜水艦建造問題にしても非核三原則に反するなどと騒ぐ。日本が必要と思えば自分で建造するのだ。他国につべこべ言われる筋合いのものではない。別に中国人に日本へ来て欲しいとは思っていない。このままほおっておいて良いのではないか。その前に大阪総領事は処分すべき、国外退去にすべきだろう。中国人もイソップの「北風と太陽」は知っていると思うがそれを理解できる中国人はいないのか。
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トランプが日本へやってきた。日本の総理が出迎え二人が並んだ。なんともまあ、二人の品のなさがたちどころに目に刺さる。何なんだろう、目を覆いたくなるほどの「品のなさ」と言うか「みすぼらしさ」である。日本女性が古来男に媚て生きてた歴史がたちどころに見えるのである。イギリスのサッチャーには品があったが、これはイギリス女性の歴史と日本女性の歴史よるのだろう。日本の総理のあの品のなさは加えてあの作り笑いにも似たものから生まれるのかもしれない。品がないと言うか下品とでも言えるようなあの笑いが不自然なのだ。大体日本人に特有の笑いと言うか笑みは時に人を不快にさせる。別に笑うところではないのに、と思えるところでも笑って質問に答えるなどのことがある。以前このブログでも触れたことがある。横田基地だと思うがそこで多くの兵士を前にしたトランプと二人でのトークは、それを見ていると何か日本が空しくなってきた。男のそばではしゃぐ日本の女である。ジェンダーロールの軛を敷く、日本古来の女のみじめさが見えるのである。なぜ日本では各種ハラスメントが生きるのかがわかる。女の地位が低いのだ。女はまたそれを武器に生きてきたのだ。まあ、仕方がないとしないと、まあ、これでは夫婦別姓なんてそりゃー遠い！トランプはいい、あいつはもともとビジネスマンとりわけ品格とは無縁の不動産屋だ。日米の首脳会議の日本側を見ていて、もう情けないと言うか全く威厳がない。いくら吹っ掛けられたか、言われるままに投資、そして防衛費増額、米軍の滞在費用まで含まれているのだろう。国民の生活などとても考えているとは思えない。連立の相手が維新とあってはこれまたどうにもならない事態である。どうして吉村ごときが議員でもないのに国会に出入りするのか、それをなぜ誰も何も言わないのか、日本の議院内閣制は腐り果て何処へ行ったのか、掲げる政策がこれまた笑えないけど賛同しかねることが多すぎる。挙句の果てに大阪副都心構想だって、なぜ？ なにそれ？東京の奴隷ってこと？なんて言ってる人がいた。議員削減、なぜ？ 学校無償化、なぜ？である。苦学などもう死語になってしまったのだろうか。確かに環境は大きく違うかもしれない。物価高騰、いわゆる130万円の壁、など苦学を阻む環境ではある。とはいえ、我々の時代、チキンラーメンで食いつないで学費を工面していた時代が偲ばれる。
日本を離れて日本を見ているとなんとまあ、不思議な光景が見える。自由民主党と公明党が離れた。公明党が離れるのも「そりゃ、そうだろう」と納得できるものである。そこで今度は維新と自民党が連立を組むという。維新の会の吉村と高市の間で話が成立したのだと言う。これに誰も意義を唱えないのが不思議だ。吉村は国会議員ではない。国会議員でない人間が総理大臣を選ぼうとしている。こんなことがかつて日本であったのか。日本はこれで終わった。議院内閣制の崩壊である。北朝鮮以下ではないのか。もうめちゃくちゃである。メディアもメディアである。何も言わない。イヤー、本当に日本の崩壊が見える。
都合でだいぶ空いてしまった。今ベトナムで仕事に就いているが、国外にいても今では日本のTVがタイムリーに見れる。TVのみならずSNSでも。日本（自民党）では初の女性総裁が選出されてしまった。よくもあんな奴を総裁に選んだものだと反吐が出た。小泉が選出されるのではないかとひやひやしていたが何とか免れた。不幸中の幸いみたいなもんで、今しばらくおとなしくしておいた方が良いと思う。そしてやっと公明党が連立を離脱した。当然のことだと思う。相当我慢に我慢を重ねて耐えていたのだろう。政治とカネ、靖国が、外国人が、とかが問題ではないはずだ。そんなものあの汚い安倍を含めて26年間も連立を組んできているのだ。なぜ今になったか、連立離脱の理由について誰も、どのマスコミも何も言わないが、私は自民党の礼儀知らずにあるのだと思う。そんなもの明らかだ。前の山口代表が代表を辞めた時の花道を作らなかった。次の代表の石井が選挙で落ちてしまった。連立相手の不幸に知らんぷりである。それらの自民党の礼儀を欠いた態度が、加えて公明党に何も言わずに国民民主代表に会いに行って、何やら話をする。これらのことが離脱を決定づけたのだと考える。２６年前の竹下が頭を下げて公明党に儀をもって連立を申し込んだ姿勢は今の自民党の誰も思わないのだろうか。記者会見の様子を見ていると高市の笑顔のような品のない作り笑いは何なんだ。作り笑いをするところではない。隣の鈴木（幹事長？）の顔は引きつっているではないか。それが本当の顔であるはずだ。私の見立てでは今年、あるいは来年早々には選挙になる。自民等の議員の意識が本当に落ちてきた。人間の機微というものが、人の気持ちがわからないのだ。立件民主と同じである。立憲に政治を任せることができなかったのと同じである。
２０２５年９月２日、中国は戦勝記念８０年祝賀でもりあがった。ロシア、北朝鮮など２６か国の首脳が首都北京に集い、軍事パレードで盛り上がった。見え見えの対アメリカ、ついでにヨーロッパ（EU）を意識した８０年戦勝記念祝賀である。米大統領がトランプになってより明確なものになった。対日戦勝記念なのだが日本の「にの字」もない。もはや日本など取るに足らない国になってしまった。アメリカの属国としてしか中国には映っていないが、無視できないのは地理的問題だけである。太平洋に出ていくために障害になっていることだけなのである。台湾統一の時に日本も一緒にまとめて統一しようとたくらんでいるとさえ思える。そのような「あからさま」をやらずとも、日本など人を送り込んで自国ペースにしてしまえばと考えているのだ。とにかく人を送り込む、留学生、業務などの経営者ビザで入り込み、土地を買う、部屋を買う、建物ごと買う、規則も規制もあったものじゃない。好き勝手である。これほどビザ審査の緩い国が他にあるだろうか。イスラエルによるガザ攻撃が行く末の日本に見える。太平洋の東の端っこにある小さな島国のことである。そんな国の安全保障など足手まといになることはあれ、アメリカ自国を守る手助けなどになりえるはずがない。いつか突然に中国は日本にちょっかいを出してくるかもしれない。いや、既に尖閣とか領海・領空侵犯など日常茶飯事ではないか。アメリカは「様子を見ましょう」だけである。いくらどれだけ最新鋭の戦闘機を配備してようが到底中国の武力にかなうはずがない。もうあきらめて中国人乱入をゆるすのか、在中国日本人がどれだけいじめにあっていようが、日本政府は「遺憾である」を唱えるだけである。アメリカの飼い犬となり果ててしまった骨抜きにされてしまった日本にはもう何も抵抗する力もない。あの理不尽なトランプ関税にすら立ち向かえないのである。経済も上向かない。故に給料も上がらない。八方ふさがりである。この苦しみからはしばらく向こう何十年か脱却できないだろう。何か新しい産業が興らないと発展は期待できないのだが、新しい産業が興ろうはずがない。日本からは既に技術も産業も科学も失われてしまった。とにかく国が研究費を出さないのである。科学がない、発展のしようがないのである。アメリカも全く同じ状況である。日本より先行きは酷いように思う。製造業はダメ、科学はダメ、民主主義社会は失われた。モノを消費するだけの国になり果ててしまったのである。５年、１０年もすれば落ちぶれ果てたアメリカを見ることになる。それに代わって中国など国内経済が停滞しているとは言うものの「ノリノリ」である。人々の倫理までもが失われてしまった。倫理にも勝る経済である。やはり経済的に苦しいロシア、人々の生活は苦しいようだ。中国でも晩婚化が進み出生率が落ちているらしい。少子高齢化の出生率低下である。家族に促された無秩序な中国人の男たちが子を欲しがってきれいなそして優秀な遺伝子をもったスラブ女性の卵をおねだりしていると言うことだ。生活に困ったロシアの若い女性たちは中国へ卵売りに団体で出かけると言う。そこには「倫理」という文字はない。プーチンとキムと習は天安門で何を話したのだろう。
最近のアメリカのニュースに疲れてブログから遠ざかっていた。
2025年8月6日は80回目の「広島平和記念日」であり、同9日は80回目の「長崎原爆の日」である。それぞれ「平和祈念式典」が行われた。広島は平和記念日であり長崎は原爆の日である。ともに平和記念式典ではあるのだが。被爆された方々の平均年齢は86歳と聞いた。歴史上民間人を狙った最も卑劣な仕業と断じることができる。戦争を終わらせるためにやむを得ないことであったとする話など通じるはずもない。アメリカでもアンケート調査では原爆投下は「やむをえなかった」とする比率と「卑劣な行為であった」とする比率が３０％程ずつで同数ほどになってきたらしい。年齢が若い方が卑劣だったとする比率が多いと言う。私は個人的には到底許すことのできない所業であると一寸の揺るぎもない。奴らは真珠湾を持ち出すが真珠湾は一般人を対象にしていない。原爆の次に卑劣なのは今のイスラエルによるガザ攻撃である。
広島・長崎の平和記念式典での歴代総理といっても、知りえた限りでの安倍、菅、岸田、石破各首相の挨拶と言うか奉書を捧げるに際しての挨拶態度について感じたことがある。最も作法に則って奉書を捧げていたのは石破首相であった。菅元首相などはひどいものだった。このような作法を重んじるでもなくよくも何が「美しい日本」か、自由民主党がこれまでの歴史を紡いできたのはいわゆる日本の伝統を継承して日本人の心を大切にし、日本人と共に文化をはぐくんできたからではないのか。それゆえに日本国民の支持を得てきたのではないのか。明治、大正そして昭和の先達が気づいてきた日本の伝統・作法を引きついでいくと言うことを尊重することは大切なことである。最近出てきた日本人ファーストなどとほざく似非右などは弾け飛んでしまえ！
終にアメリカは民主主義国家ではなく、独裁国家となり果ててしまった。思い付きの関税設定、しかしその交渉において日本はどのような交渉をしているのかわからないが、あまりにもお粗末と言わざるを得ない。１５％ではなく15％上乗せだった。とかいう話を聞くととても大丈夫とは思えない。もともとアメリカに問題があるのだが交渉の場においてその場で気づいて指摘することはできなかったのだろうか？言語学的なハンディキャップがあったのだろう。トランプの言うことのヒアリングができなかった。そして聞き返すことさえできなかったのではないのか？丁々発止に英語で話の出来る大臣とは思えないし、間髪入れずに話ができないといわゆる舐められていいように扱われたのではないだろうか？プロフェッショナルはいなかったのだろうか。
MAGA,（Make America Great Again）が果たしてトランプ個人の思い付きの政策で達成できようはずがない。かつてのGreatなAmericaは製造業によってもたらされていたのだ。今から思えば1920年代のはるか昔の話である。今、世界はアメリカを必要としていないがアメリカが世界を必要としている。アメリカは世界の警察官ではない。世界の安全を守るのにアメリカが必要だと思わせるためにアフガニスタン、イラク、ジョージア、シリアなどに不必要に介入してきた。世界はアメリカを必要とするのではなくアメリカは世界を必要とする、なのである。生産する以上に消費するアメリカは世界各国からの輸入品なしに現在の生活水準を維持できない。この現状を改めるに必要なのが関税なのだろう。製造業復活のための保護主義というアイデアは良いとしても肝心な勤勉で良質な労働者やエンジニアが不在の中で、建設的、協調的にではなく一種の破壊衝動（ヒステリー）から実施されているトランプ関税は、むしろ供給不足とインフレを招き国内製造業とトランプを支持する庶民の生活に壊滅的な打撃を与えるものと思える。トランプ政権が続く間にアメリカの地獄への転落が起こるだろうことが予想される。トランプの周囲には現在２５％の理性的な人間と７５％の奇妙な人間がいると言われる。エスタブリッシュメントに囲まれていた第一次政権の時と違って、歯止めがなくなった状態でアメリカを再び偉大にするどころかアメリカの破壊を加速させている。五大湖周辺の国境地帯が単一の産業システムを構成しているのにカナダに関税を設定する。アメリカのスマートフォンの大部分が中国で製造させているのに中国に高関税を課す。こうした矛盾した行動は破壊衝動であり、ニヒリズムと呼ばれるものである。留学生の受け入れ停止や研究助成金の削減といった大学や研究所に対する執拗な攻撃はルサンチマン的破壊衝動である。連邦政府の大規模なリストラ、無駄な予算の削減という経済的理由よりも黒人中産階級に多くの雇用を提供してきた連邦政府への反感に突き動かされている。これを推進したイーロン・マスクはトランプ政権の反黒人感情を体現していて、南アフリカのラマボーザ大統領が侮辱されたホワイトハウスでの首脳会議にも同席していた。世界で最も裕福で賢い男と言われるマスクもまた、トランプを取り巻く奇妙な人間の一人である。こんな奇妙な人間がトランプの周りにはいっぱいいる。今、アメリカでは技術の衰退、産業の衰退、軍事力の衰退だけでなく道徳の衰退が起こっている。「日米安全保障条約」とやらはここへきて益々怪しくなってきている。「アメリカの核の傘に守られている」は幻想にすぎない。「自分の国は自分で守る」は基本中の基本である。核武装の意味を考えるとき、核は自国の独立を保障し、地政学的なパワーゲームからの脱出を可能にしてくれる。核を保有することで超大国間の紛争に不必要にかかわらずに済む。アメリカは常に同盟国や属国を戦争に引きずり込もうとするが核があればそうしたパワーゲームから抜け出せる。アメリカ主導の戦争に巻き込まれないための一つの方法は核武装と考える。トランプ政権下の国防次官であるエルブリッジ・コルビーは「拒否戦略」という著書の中で中国を封じ込めるための通常戦力がアメリカにないことが明らかになった場合、日本、韓国、台湾、オーストラリアが核を保有することが問題の解決になると述べている。国防長官のピート・ヘグゼスは７５％の中の奇妙な人間であるがコルビーは２５％の中の理性的人間である。日本の核武装を最も許さないのはアメリカだと思われていたのにアメリカの政権幹部、知的で優秀な若者たちの中に日本の核武装をタブー視しない人たちがいることが明らかになっている。こんな人物が米国の安全保障政策の中枢を担っている。以前このブログに日本の核武装について触れたが、益々その理論的支持が得られ得ることの証明にもなるというものである。アメリカ、ロシア、中国などはいうにおよばず北朝鮮が、インドが、パキスタンが、イスラエルが核を持っている。イランは持ってはいけないとするアメリカのヒステリーまがいの所業は狂っているとしか言いようがない。
以下は静岡県伊東市、田久保真紀市長の学歴詐称疑惑に関する冒頭部分の記述である（Wikipedia）。『2025年6月25日、伊東市議会の代表質問で杉本一彦市議は、田久保に「あなたは東洋大学法学部経営法学科を卒業で間違いありませんね」と質問した。市民から、田久保は東洋大学を卒業しておらず「彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」との投書があったと述べた。質問に対し田久保は代理人弁護士に任せているなどとして明確な答弁を避けつつ、卒業の証明については議長や副議長ら関係者に必要な書類を提示していると説明した。』
「東洋大学卒」であったはずの市長が卒業しておらず、「除籍」されていたことが明らかになった。自分で卒業していたのか、除籍されていたのかわからないような人物が市長職に留まるという理解不能の所業だ。市の広報誌には東洋大学卒と記載されているが、選挙公報には進学したとしか書いていないので、公職選挙法違反でないという。こんな人が市長であると子供の教育上よくない。
退学は学生側が自主的に大学を辞めることだが、除籍は大学側が学生としての籍を除くことである。除籍になる理由は主として以下のごとくである。
１．授業料未払い：授業料を払っていないことが原因。この時点で自主的に退学届けを出せば、除籍ではなく退学扱いとなる。
２．大学の在籍限度年数：４年制の大学では８年間（４回の留年）、６年制の大学（医学部など）では１２年間の在籍が可能。
３．卒業が見込めない場合：一定の年数までに取得した単位が少なく、その後頑張っても卒業に必要な単位が取得できそうにない場合。
４．休学期間を超えた：留学などの理由で休学しても一定の年数を超えると除籍となる。
５．在学中に問題行為を起こす。
などである。
しかし、「卒業したと勘違いした」は小さい子供でも通用しない言い訳だ。議長などに嘘の卒業証明書をちらっと見せたというが、よくもこんな恥ずかしい行為をしたものだ。「噓つきは泥棒の始まり」、「お天道さまが見ていらっしゃる」と教わった。東京都知事（小池知事）の疑惑は解決したのだろうか？日本人がここまで劣化して、腐り始めた。悲しい。
思ったとおり、赤沢経済再生担当大臣が７回目の米国訪問から手ぶらで帰ってきた。予告したとおり何一つ進展なく関税交渉から帰ってきた。唯一話し相手になりえるだろうと思えるベッセント長官不在での交渉である。ベッセントの不在を知っていて渡米したのかも知れないと思える。ベッセントがいれば理論的にやり込められるからである。恐れたのかもしれない。これ以上日米交渉等国益を損なうばかりである。トランプは７月９日の期限をもって２５％の関税上乗せを表明している。今までは脅しのようなところもあったが今回は本当に上乗せしてくるだろう。２５％の自動車関税は痛いかもしれないが、それをもってアメリカ向けに輸出しざるを得ないと判断すべきである。いいじゃないか、日本企業も痛いだろうが苦しむのはアメリカ人である。アメリカの自動車の質の悪さは保証付きである。アメリカ人でもあんな車、乗る人はいない。そして、とても日本の国を走れる代物ではない。大きい、燃費が悪い、故障が多い、安全性試験などしているとは思えない。おまけにハンドルサイドが違う、日本仕様に直そうともしない。もし、日本がアメリカ向けに日本車の輸出を取りやめたらアメリカでは「日本車を輸入しろ運動」が起こるものと思う。アメリカ人の中での日本車は定評がある。安全である、燃費が良い、故障しない、等々、ヨーロッパ車に比べても断然人気なのだ。ベンツ、BMW、ボルボ等多彩であるが、それぞれに故障が頻発することはよく知られている。トランプなど無視して成り行きに任せておけばよいと思う。赤沢大臣が帰国インタビューを受けている中で話していたが、「日本は過去アメリカに６００億ドル（約９兆円）の投資をしてきた、そして２３０万人の雇用に貢献してきた。」と述べていた。トランプにしてみたら、「それがどうした？」ぐらいのもので、「ありがたみ」など微塵も感じていないと思われる。それどころか、今はまだの言ってないようだが、在日米軍の経費負担の増額を示してくるはずである。防衛費負担の増額を先日話していた。カナダ、メキシコ、EU、中国に倣って、アメリカ離れを考えるべきではないかと思う。韓国、ベトナム、インドとも肩を並べて、アメリカ離れを考えるのがトランプが大統領の任期の間だけのトランプ対策になると思う。「自分の国は自分で守る」は誰が言っていたか？ もはやトランプがどういう人間か、万人が知っている。できの悪いお金持ちのガキ大将を無視すると何か「はねっ帰り」があることを恐れて近づきたくないのが本音だが、そういうわけにもいかない。イランの核施設を攻撃しておいて、とはいっても予告の上での攻撃だが、広島・長崎に準える言動は、彼の本音であろう、大部分のアメリカ人は今でもそのように思っているのが本音だと思う。世界平和などきれいごとの建前論でしかない。これからどうなるのか心配だ。アメリカに加えてイギリス、フランスは言うに及ばず北朝鮮、インド、パキスタン、中国、ロシア、などが核を持っているのだ。どうする、日本？
２０２５年6月１５日からカナダのアルバータ州カナナスキスでG7サミットが開催された。カナディアンロッキーの麓、きれいなところである。有名なバンフも近い。そこで示されたのは「アメリカ抜きの時代の始まり」である。主としてカナダが仕掛けた、いわばクーデターと言ってもよい。この節目と言ってもよい会議の場で残念なのは日本の態度である。各国首脳が和やかに言葉を交わすなかで、石破首相のあまりにも寂しい姿が静かに映し出された。特に印象的だったのは、歓迎レセプション後、各国首脳が自然に1対1の対話を始めた場面。テーブルの周囲では次々と会話の輪が生まれていくなか、石破首相は自席にただ1人、静かに座ったままだった。会話に加わることもなく、誰とも視線を交わさない姿は、「そこにいるのに、輪の外にいる」という印象を周囲に残した。と同時にこのような態度は失礼ですらある。発言していないときこそ問われるのが、視線の向け方や身体の向きといった非言語のふるまいだ。そうした沈黙のなかでこそ、「存在感」は明確に可視化されるのだ。こうした現象は、政治や外交の舞台に限った話ではない。例えば国際学会においてもそうであるが、とりわけ昼食時には日本からの参加者は日本人同士で集まって話をしているのが目に付く。その点、日本人以外の参加者は国籍を問わず入り乱れて食べている。文化なのだろうと思う。グループを作って昼食をとっている日本人の姿はとにかく異様だ。国際学会で演題を発表している日本人は皆ほぼほぼ素晴らしい英語で発表している。昔と違い、英語力が向上しているのだろうと思う。しかし、質疑応答になると完全にアウトだ。質問を聞き取れず理解できずあたふたしている。加えて彼らは言葉がどうだこうだと言うのではなく容赦なく質問をまくし立ててくる。会話ができなければ相手にしてもらえない。質問に対応できずに演壇で困り果てている日本人は多い。あれだけ立派に発表を終えたにも関わらず質疑応答ができないという「恥ずかしさ」、目を背けたくなる。通訳に入ろうかと思ったこともあるが、失礼だから遠慮したが、一度、座長に通訳を頼まれ、通訳をしたことがあった。日本人が外国人の中に溶け込めないのはやはり言葉の問題なのだろうか。しかし、ドイツ、フランス、スペイン、オランダなどの人達にとっても英語は外国語であることに違いはない。国際舞台に共通言語（英語）という武器も持たずに何をしに行くのか理解に苦しむ。これだけ人的交流が盛んになって、何が問題なのかはよくわかってきた。ジョン万次郎や岩倉使節団の頃とは時代が違うのだ。全く必要とは思わないが小学校から英語を押し付けられている。オランダの知人に訊ねたことがあったが、オランダではほとんどの小学生はNew York Timesなどの新聞を読むことができると言っていた。愚痴ってしまったが上記のG7について書くスペースがなくなってきた。世界が終に沈没する前にトランプ泥船から下りる決心をした。さあ、どうする、日本？日本から大臣が関税交渉に実に7回のトランプ詣でをしているが、話が成立しないのがわかる気がする。挙句の果てにUSSとの話を成立させた新日鉄社長にトランプとの交渉術の指南をお願いしたという。考えられない。