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「老後2000万円問題」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。老後の生活には多くの資金が必要だと言われていますが、実は定年後に思わぬ支出が家計を圧迫し、貧困に陥るケースが少なくありません。
今日は、定年後に家計を圧迫する「4つの盲点支出」について詳しくお伝えします。これから将来に備えて準備をしたい方、親の老後を心配している方にとって、ぜひ知っておいていただきたい内容です。
定年後の収入と支出の現実
定年退職後、多くの方は年金生活に移行します。しかし、年金額は現役時代の収入と比べると大幅に減少します。厚生労働省の統計によると、国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえる会社員でも、1か月あたりの平均額は約14.5万円程度。国民年金だけなら、満額でも月6.8万円（2024年度）と、かなり少ない金額になります。
総務省の家計調査によれば、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均的な収入は現役時代の6～7割程度に縮小する傾向があります。このような状況で、現役時代と同じ生活水準を維持しようとすると、貯蓄を切り崩すペースが加速し、貧困に陥るリスクが高まります。
定年後に家計を圧迫する「4つの盲点支出」
1. 自動車関連費用
定年後も自動車を所有し続けると、維持費が大きな負担になります。自動車税、保険料、ガソリン代、車検費用、修理費など、年間で数十万円の出費になることも珍しくありません。
特に地方在住の方は公共交通機関が充実していないため、車が必需品と考えがちですが、実際には利用頻度が減る傾向にあります。定年後は交通・通信費が現役時代の約5万円から約2万9000円へと、2万円以上も減少するというデータもあります。
車を手放すことが難しい場合でも、より維持費の安い車種への乗り換えや、カーシェアリングの利用など、コストを抑える方法を検討する価値があります。
2. 医療・介護費用
年齢を重ねるにつれて、医療費は確実に増加します。総務省の家計調査によると、保健医療費は定年前の月約1万3000円から定年後は約1万6000円に増加します。
さらに、将来的に介護が必要になった場合、その費用は想像以上に高額です。生命保険文化センターの調査によれば、介護用の住宅改修や介護ベッドの購入などの一時的な費用が平均74万円、毎月の介護費用は平均8万3000円かかります。介護期間の平均である61.1か月（5年1か月）を考慮すると、一人あたり約580万円が必要になるのです。
医療費や介護費用は避けられない支出ですが、健康維持に努めることで抑制することが可能です。定期的な健康診断の受診や、適度な運動、バランスの取れた食生活を心がけることが重要です。
3. 子どもや孫への支援
子どもの教育費は、定年後も続く可能性があります。30代後半から40代で生まれた子どもがいる場合、定年退職時にはまだ学生であることも珍しくありません。
また、子どもの結婚や孫の誕生に伴う出費も見逃せません。結婚のお祝い金、出産祝い、お食い初め、初節句、七五三、入園・入学祝いなど、イベントは尽きることがありません。さらに、毎年のお年玉やプレゼントなど、細々とした支出も積み重なります。
かわいい子どもや孫のためについつい出費が増えてしまいがちですが、予算を決めて計画的に支援することが大切です。教育資金の一括贈与の特例など、税制優遇措置を活用する方法も検討しましょう。
4. 住宅関連費用
定年後に自宅のリフォームを検討する方も多いでしょう。バリアフリー化や設備の更新など、将来の生活に備えた改修は必要に思えます。しかし、高額なリフォーム費用が家計を圧迫する原因になることがあります。
特に注意したいのは、安易にリフォームローンを組むことです。定年後は収入が減少しているにもかかわらず、新たな返済負担を抱えることになれば、生活がさらに苦しくなる可能性があります。
また、墓じまいの費用も意外と高額です。移転元でのお墓の撤去、遺骨の取り出し、お布施、離檀料のほか、移転先でも墓石を使うならその運搬費も必要になります。
定年後の家計を守るための3つの対策
1. 生活のダウンサイジングを意識する
定年後は収入が減少することを前提に、生活水準を見直すことが重要です。被服費や交通・通信費など、現役時代より自然と減る支出もありますが、意識的に生活をコンパクトにすることで、家計の負担を軽減できます。
普段はシンプルに暮らし、たまの贅沢を楽しむというメリハリをつけるのがおすすめです。家でできる趣味を作り、「おうち時間」を充実させることで無駄遣いも減らせます。
2. 健康寿命を延ばす努力をする
厚生労働省の統計によると、日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳ですが、健康寿命（日常生活を制限されず健康に生活できる期間）は男性72.68歳、女性75.38歳と、9～12年の差があります。
健康寿命を延ばすことは、医療費や介護費用の抑制につながります。自治体が行う健康診断を定期的に受け、生活習慣病の予防に努めましょう。適度な運動で心肺機能の向上や筋力アップを図ることで、健康維持と医療費の節約が期待できます。
3. 資産運用で老後資金を増やす
定年後も働き続けることで収入を確保する方法もありますが、資産運用で老後資金を増やす選択肢も検討する価値があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、2022年5月の法改正以降、会社員・公務員として働く場合や国民年金の任意加入をしていれば65歳になるまで加入できるようになりました。
また、NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、投資信託などで資金を運用して得られた利益が非課税になります。2024年からの新NISAでは、利益を一生涯にわたって非課税にできるようになりました。
おわりに
定年後の生活は、収入の減少に伴い支出も見直す必要があります。自動車関連費用、医療・介護費用、子どもや孫への支援、住宅関連費用という4つの盲点支出に注意し、計画的な資金管理を心がけましょう。
また、健康維持に努め、資産運用や働き方の見直しなど、収入面での対策も並行して考えることが大切です。
今から少しずつ準備を始めることで、将来の不安を軽減し、充実した老後生活を送ることができるでしょう。皆さんも、ぜひこの機会に老後の家計について考えてみてください。
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