本日の朝日新聞朝刊に興味深い記事がありました。

 それは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに、全国で急増した「市民発電所」
をネットワーク化する動きです。
 情報の共有により自然エネルギー普及を加速させるのが狙いとのこと。

 全国で太陽光や風力、小水力等の発電に取り組む約40団体が名を連ね、6月までの法人化を目指しています。

 地元所有の発電によって地域でお金を回すと、外部資本に比べて2~4倍の経済効果があるという研究結果が出ているとのことでもあります。

 「全国ご当地エネルギー協会」(仮称)代表の飯田さんは、今後さらに多くの団体に呼び掛け、電力会社による電気事業連合会に代わる「みんなの電事連」にするのが目標だと述べています。
 
 良いことですね。独占的に電力会社が占めてきた市場を競争原理のもと、電力費を下げることも考えられます。
 もっと大切なことは、みんなが意識を持って協力し、安心安全なエネルギー源を構築出来ることです。

 期待度アップ!