政府・与党が「エネルギー計画案」で、原発を「基礎となる重要な電源」と位置付けた表現について、重要性を薄めるとの方向で修正の検討に入ったとの報道がありました。
 
 その理由は、東京都知事選で「脱原発」が争点化する中、計画案が原発依存からの脱却に消極的だとの見方が広がっていることから、見直しが必要と判断したとのこと。
 細川・小泉両氏の「脱原発」宣言が早くも功をそうしたのか。しかし、あまりにも国策である「エネルギー政策」の計画の軽さを感じてなりません。
 ちなみに私は、「制御できない」、「処理できない」エネルギー源に、いつまでも頼るべきではないと「脱原発」を支持しています。
 計画案は、昨年12月に経産省の分科会が了承したものでした。
一定の時間を掛け、専門家が取り組み、国家の100年の計を打ち立てたのではなかったのでしょうか。
 それが、エネルギー政策は国策であり、東京都知事選で議論されるべきものではないと、明言していた安倍首相の重要政策が、簡単に変更されることに、危惧をおぼえてなりません。
 こうした国家の重要政策で、確信を持った長期計画を打ち立てられないところに、国民の将来不安があるのではないでしょうか。