アベノミクスへの異論

　アベノミクスへの異論が、「中小企業家同友会全国協議会」の調査結果で,浮き彫りにされました。
　これは、アベノミクスによる「金融緩和」、「円安の進行」によって、中小企業にどのような影響があったかを調査したものです。
　それによると予定利益が減少したが、全体の77%。利益が減少して赤字に転落したが、9.7%にも及んでいる。
　つまるところ、中小企業の約9割が、アベノミクスで被害に遭っているという現実が見えてきました。
　この調査で明らかになったことは、ほとんどの中小企業が円安による原材料のコスト高を、価格に転嫁出来ないという実態です。
　これは、円安の実態は大企業にとっては大きな利益をもたらしたが、中小企業にとっては逆効果になってしまったということになります。
　全国の企業数の内、中小企業の割合が９０％以上といわれる中で、こうした中小零細企業にこそ、厚い手当を為すべきだと考えるし、政治の大切さがあると思いますが、果たして安倍首相、麻生財務大臣の眼中にあるのか。
　地方を守り、中小零細企業を守らなければ、真に景気の底上げは出来ないのではないでしょうか。大都市、大企業、大資本家向けの政策でいいのか疑問に感じてなりません。