本日の朝刊の総務省の広報です。
4月20日には松山市議会議員選挙が告示されますが、こうした地方選挙でもインターネット選挙運動が解禁されています。
ネット選挙運動には、
候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進などの効果があります。
有権者は候補者のホームページを見て、候補者の人柄、政策をチェックしましょう。
候補者、政党はホームページやメールを通じて、政策や候補者紹介を積極的にしましょう。
こうした、法的に認められた方法で、比較的投票率の低い20代の有権者の投票率が上がり、みんなで政治を考えていくことを強く望みます。
一人はみんなのために、みんなはひとりのために！