安倍首相は、訪問先のモザンビークで、東京都知事選に立候補予定の（この時間には既に立候補済みであるが）細川護熙元首相が「脱原発」の争点化を目指していることを、脱原発は「国政の課題」と牽制したと報道されているが、個人的な見解として私は異論を持たざるを得ない。
確かにエネルギー政策は国家の基本政策である。
だからこそ、国民全員が、あるいは日本のあらゆる地域で、議論を尽くすべきではないだろうか。
特に、福島事故を起こした東京電力の今後の原発対策についても不透明であり、大株主としての東京都からも積極的に意見を出し、議論して欲しいものだ。
東京都は、日本の首都であり、世界の先進都市でもある。その首長を決定する重要な知事選。
国内の原発再稼働や新設の議論も含めた今後の日本のエネルギー政策、海外への原発輸出政策までをも議論すべき、いい機会ではないだろうか。
脱原発を「国政の課題」と断ぜず、あらゆる人々、あらゆる地域で議論すべき重要課題であると考える。