1946年の10月に、農地改革の法案が成立し、それにより10万人の地主の農地が、強制的に小型農家に渡された。
この後の5年間の農地改革で、600万世帯の土地所有権が、影響されることになり、官僚40万人もその施行に携わることになった。
こうして農家は、土地をただで貰いながらも、固定資産税を払うことも拒否し、田植えをする時に助成金を貰い、植えない時は減反政策と呼んで助成金を貰い、企業の農地保有は禁止し、米には高い関税が設定され、一切競争にさらされることなく、生活が保証されている。
その結果、国民は世界一高い食料を、食べる羽目になっても、日本では一切農民を批判することが、タブーにされてしまっている。
これも、自民党の政治力の成せる技か。
選挙で集票マシン化した農家への過度の保護政策は、農家の自立心を無くし国際競争に勝てない団体と化している。
国民はこうした実態を直視し、自らの税金を浪費させられている現実にも、早く気付くべきではないか。
iPhoneからの投稿
この後の5年間の農地改革で、600万世帯の土地所有権が、影響されることになり、官僚40万人もその施行に携わることになった。
こうして農家は、土地をただで貰いながらも、固定資産税を払うことも拒否し、田植えをする時に助成金を貰い、植えない時は減反政策と呼んで助成金を貰い、企業の農地保有は禁止し、米には高い関税が設定され、一切競争にさらされることなく、生活が保証されている。
その結果、国民は世界一高い食料を、食べる羽目になっても、日本では一切農民を批判することが、タブーにされてしまっている。
これも、自民党の政治力の成せる技か。
選挙で集票マシン化した農家への過度の保護政策は、農家の自立心を無くし国際競争に勝てない団体と化している。
国民はこうした実態を直視し、自らの税金を浪費させられている現実にも、早く気付くべきではないか。
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