安倍首相は、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することで合意し、署名式を実施したとの報道あり。
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これで、トルコの原発建設は、日本の三菱重工業などの、企業連合による受注が内定した。

トルコは、多くの活断層の上に立つ世界有数の地震国であるが、この地で日本は「原子炉輸出」だけでなく、現地に会社を設立して「原子力発電事業」を行う形態をとることになり、これも日本にとって初めての経験であると知らされた。

中東では、アラブ首長国連邦、ヨルダンなどで原発導入の動きが進む一方、イランの核開発が国際社会の疑念を招いており「軍事転用の防止策」が課題であるが、安全保障上の問題はないのだろうか。

安倍首相は、原発輸出を「成長戦略」に位置付ける考えだが、福島事故の終息も出来ない中で、他国への原発輸出は理解に苦しむ。

国内のエネルギー政策として、自然エネルギー活用を訴え、脱原発を表明し、一方で他国への原発輸出を、安倍首相がトップ営業する。
何とも、理解し難い現実だ。

これも安倍政権への、高支持率のなせる結果か。

確かに、日本企業にとってビックビジネスかもしれない。
しかしながら、海外に誇る技術があるならば、企業連合で技術を結集し、一日でも早く、福島事故の終息を図るべきではないのか。

あまりにも、被災者の心を逆なでする行動ではないだろうか。

一方、個人的には日本の技術輸出は「環境対策技術」が望ましいと考える。
「海水淡水化技術」「煤煙対策技術」「工場の排水対策技術」等、生命を守る技術は数多い。

これこそ、日本の世界貢献ではないだろうか。

原発輸出は、靖国問題に次ぐ、安倍自民党政権の第二の陰りの到来の予感がする。





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