安倍首相は、本日夕方TPPへの交渉参加を表明した。

13日の自民党の決議では、コメや麦などの重要5品目や、国民皆保険制度などの聖域が確保出来ない場合、脱退も辞さないと取り決めた。

これは、日本に主張の機会が与えられる事を、前提にしている。
政府は、日本に交渉の余地があると信じているのだろうか。

TPPの交渉は、今年10月に集結すると見られている。
それまでに、日本が交渉会合に参加出来るのは1回か、多くて2回であろう。

そんなわずかな機会で、どうやって聖域の存在を認めさせるのであろうか。

結果は、過去3年間の交渉で合意している内容を呑むか、脱退しかないのではないのか。

報道で知り得た情報ではあるが、米国の貿易担当官は他国の交渉官に「日本が参加しても、これまでの交渉で確定した項目の修正や変更は認めないし、新たな提案も出来ない」と説明したという。

果たして、交渉機会が十分あり、日本の主張は聞き入れられるのだろうか。

ホワイトデーの翌日が、一気に不安の中での船出の日になった事は、間違いない。



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