1月31日付けの、自らのブログで、インターネットを使った選挙運動の解禁を、待ち望みましたが、昨日自民党、公明党が合意した「公選法改正案」が判明した。
ネット選挙で一番の不安は、候補者に誰かがなりすまし、情報を発信することだろう。
これが現実に行われると、その後修正することは、不特定多数に発信出来るネットの性能上から、不可能に近いだろう。
こうした問題に対処する為に、氏名を偽って選挙運動をした場合は、禁固2年以下か、罰金30万円以下の刑を受け「公民権停止」が適用されることなる。
具体的には、選挙運動の電子メールに関しては「事前に了解した有権者」らを対象に「政党」と「候補」だけが送信できる。
また、ホームページの有料広告、いわゆる「バナー広告」も、政党のみに解禁される。
やはり「ネット選挙」でも、政党が有利だ。
さて、夏の参議院選挙では解禁されるという「ネット選挙」、今後年齢や得意、不得手を問わず、ツイッターやフェイスブックを、研究する必要に迫られてくる。
いよいよ選挙に新時代到来、新しい発想を持ち合わせた政治家候補を、待ち望みたいものだ。
iPhoneからの投稿
ネット選挙で一番の不安は、候補者に誰かがなりすまし、情報を発信することだろう。
これが現実に行われると、その後修正することは、不特定多数に発信出来るネットの性能上から、不可能に近いだろう。
こうした問題に対処する為に、氏名を偽って選挙運動をした場合は、禁固2年以下か、罰金30万円以下の刑を受け「公民権停止」が適用されることなる。
具体的には、選挙運動の電子メールに関しては「事前に了解した有権者」らを対象に「政党」と「候補」だけが送信できる。
また、ホームページの有料広告、いわゆる「バナー広告」も、政党のみに解禁される。
やはり「ネット選挙」でも、政党が有利だ。
さて、夏の参議院選挙では解禁されるという「ネット選挙」、今後年齢や得意、不得手を問わず、ツイッターやフェイスブックを、研究する必要に迫られてくる。
いよいよ選挙に新時代到来、新しい発想を持ち合わせた政治家候補を、待ち望みたいものだ。
iPhoneからの投稿